fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. いわき市議会 2006-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成１８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　平成18年９月11日（月曜日）議事日程　第２号　平成18年９月11日（月曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名）　　　　　１番　　蛭田源治君　　　　　　２番　　菅波　健君　　　　　３番　　佐藤和美君　　　　　　４番　　森田ミエ子君　　　　　５番　　松本正美君　　　　　　６番　　鈴木　智君　　　　　７番　　小野邦弘君　　　　　　８番　　小野　茂君　　　　　９番　　伊藤浩之君　　　　　　10番　　渡辺博之君　　　　　11番　　阿部秀文君　　　　　　12番　　佐藤和良君　　　　　13番　　木田孝司君　　　　　　14番　　酒井光一郎君　　　　　15番　　岩井孝治君　　　　　　16番　　根本　茂君　　　　　17番　　大平洋夫君　　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　　　19番　　古市三久君　　　　　　20番　　塩田美枝子君　　　　　21番　　溝口民子君　　　　　　22番　　高橋明子君　　　　　23番　　大間守光君　　　　　　24番　　佐久間　均君　　　　　25番　　蛭田　克君　　　　　　26番　　遊佐勝美君　　　　　27番　　矢吹貢一君　　　　　　28番　　阿部　廣君　　　　　29番　　諸橋義隆君　　　　　　30番　　若松昭雄君　　　　　31番　　樫村　弘君　　　　　　32番　　安部泰男君　　　　　33番　　猪狩勝省君　　　　　　34番　　野地登久雄君　　　　　35番　　鈴木利之君　　　　　　36番　　吉田正登君　　　　　37番　　藁谷利男君　　　　　　38番　　石井敏郎君　　　　　39番　　遠藤重政君　　　　　　40番　　永山哲朗君欠席議員（なし）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　櫛田一男君　　　助役　　　　　　　　　村田文雄君　助役　　　　　　　　　高津達男君　　　収入役　　　　　　　　飯本丈夫君　教育委員会委員長　　　馬目順一君　　　教育長　　　　　　　　砂子田敦博君　代表監査委員　　　　　駒木根登志男君　選挙管理委員会委員長　草野一男君　農業委員会会長　　　　草野弘嗣君　　　総務部長　　　　　　　猪狩正利君　企画調整部長　　　　　鈴木英司君　　　財政部長　　　　　　　陸川克己君　市民生活部長　　　　　荒川喜一君　　　市立病院部長　　　　　鈴木正一君　環境部長　　　　　　　上遠野洋一君　　保健福祉部長　　　　　仲野治郎君　農林水産部長　　　　　高木直昭君　　　商工観光部長　　　　　若松勇四郎君　土木部長　　　　　　　高島信夫君　　　都市建設部長　　　　　佐藤　廣君　下水道部長　　　　　　佐々木　仁君　　消防長　　　　　　　　木村　清君　教育部長　　　　　　　山田　満君　　　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藍原克美君　監査委員事務局長　　　渡邊義典君　　　農業委員会事務局長　　坂本公男君　参事(兼)総務課長　　　新妻秀次君　　　秘書課長　　　　　　　増子裕昭君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　上遠野直人君　　次長(兼)総務課長　　　千葉和夫君　参事(兼)議事調査課長　箱崎紀雄君　　　議事調査課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　清光君　議事係長　　　　　　　遠藤義道君　　　調査係長　　　　　　　齊藤　学君　主査　　　　　　　　　千葉恭子君　　　主査　　　　　　　　　加藤高明君　主査　　　　　　　　　早水孝太郎君　　事務主任　　　　　　　矢内邦彦君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（藁谷利男君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △阿部廣君質問 ○議長（藁谷利男君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。28番阿部廣君。　　　　　　　　　　〔28番阿部　廣君第二演壇に登壇〕 ◆28番（阿部廣君）　（拍手）28番志政会の阿部廣です。通告順に従い一般質問を行います。　このほど、平成18年度第１回東京発ふるさといわき元気セミナーが東京で開催されました。私も出席したところですが、地域が輝いていた時代を知っている団塊世代がふるさと回帰することで、失われた自然環境や地域再生が可能となるという視点に立ったセミナーでありました。まことに時宜を得た事業で、今後も継続して取り組まれますよう希望するものであります。私はこれらも踏まえ、いわゆる2007年問題をさまざまな角度からとらえてまいりたいと思います。　さて、日本の人口構造の中で、1947年から1951年までの５年間に生まれた、いわゆる団塊の世代が非常に多いことはよく知られているところであります。私もその一員でありますが、その実数は約1,100万人と言われ、日本の人口の約９％にも当たります。この世代も今や50代の後半となり、その大半はここ５年以内に定年、60歳を迎えます。現在、日本の企業の約９割が定年制を定めており、さらに、そのうちの約９割が定年の年齢を60歳と定めているため、企業の定年制度が現状のままなら、2007年から2011年にかけて大量の定年退職者が出ることになり、日本の社会全体へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。　団塊の世代はこれまでも社会の気風と市場に大きな影響を与えてまいりました。高度経済成長とともに進んだ団塊の世代の加齢化に伴い、それぞれの時代の流行が生まれ、同時に新たな産業が育ってまいりました。そして、団塊の世代は、1980年代ごろまでは労働力としてよりも、むしろ需要創造の効果を上げてきたのでありました。ところが、この世代が40歳代半ばになると、家計においては子供たちの成長で教育費等の負担がふえ、また社会的には老後が現実的となり、年金・貯金・ローン返済などの問題が顕在化してきたのであります。また日本の社会保険制度の観点からは、年金受給者の急増による財政基盤の強化が求められるなど、今後の年金や健康保険などの保険料といった形で大きな負担が若い世代にのしかかることになります。　団塊の世代の定年が2007年問題として最初に意識されたのはコンピューター業界でした。大型汎用機の基幹システムを開発・保守してきた団塊世代のベテラン技術者が大挙定年退職することで、システムの維持管理に支障を来しかねないという危機感が広がったことがきっかけとされております。そしてまた、団塊の世代の大量定年問題はこうした技術の継承だけにとどまりません。彼らを含む、2007年から2011年の５年間の退職者に支払う退職一時金は約50兆円にも上るという試算もあり、財務省が2004年に公表した団塊世代の退職と日本経済に関する研究会報告書でも、団塊世代への退職金が企業の財務リスクを高める可能性が指摘されております。さらに、この間に約100万人を超える雇用者数の減少が見込まれるとされ、これに備えた新規採用計画を立てる企業もふえております。　また、企業に対する直接の影響だけでなく、年金・介護保険などに与える影響も大きく、退職後の生活スタイルによっては、預貯金の取り崩しにより個人貯金が減少し、消費だけでなく金融市場にも影響を与えるのではという懸念さえも出ております。そして、少子化の進行で日本の人口は2006年をピークに減少し始め、労働力不足が深刻化してきます。厚生労働省も高齢者の活用、女性への仕事と家庭の両立、若者の能力向上など、労働力維持の施策検討を始めております。10代のころから何かと社会の注目を浴びてきた団塊の世代ですが、リタイア後もその動向から目を離すことはできないのではないでしょうか。　国においては、改正高年齢者雇用安定法を定め、2006年４月１日までに、１、定年年齢を65歳に引き上げる。２、定年制を廃止する。３、定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で再雇用する継続雇用制度を導入するなどの、いずれかの対策をとるよう義務づけております。このように、日本の社会全体として2007年問題をとらえた場合、雇用問題に特化しているように思われますが、高齢化問題そのものとも密接に関係しており、早急にこうした課題への対応が求められております。そして例えば、１つに、改正高年齢者雇用安定法を受け、60歳以降も契約社員などで継続雇用することにより、ポスト団塊の世代に軟着陸させることができるか。２つに、企業は団塊の世代の人件費から解放され活力が取り戻せるか。３つに、後継者の育成や彼らが培ってきたノウハウなどの継承といった対策を考え、中途採用を積極化するかなどの検討も必要となると考えられます。　日本の社会全体に影響を及ぼすと考えられる2007年問題は、当然のことながら本市の行財政運営にも多大な影響を及ぼすものと考えられます。本市市民の年齢構成においても、全国的な傾向と同様に、いわゆる団塊の世代の人口は、ほかの世代と比較しても30歳前半の世代、いわゆる団塊ジュニアの世代とともに突出していると思われます。この方々の退職により、技術承継の問題、人材の喪失、税収の減少等々が挙げられますことから、本市におきましてもさまざまな対策を講じていかなければならないものと考えております。また、この世代はまだまだ働く意欲や能力があるため、働ける環境の整備、地域社会、ボランティア活動に参加できる機会を確保・拡充していく必要もあります。　2007年問題で想定されるいわき市全体の課題としては、雇用や社会的課題に関するもの、高齢者の生きがい対策などに関するもの、行財政全般に関するもの、また市役所内部の課題に関するものなど、さまざまな問題が想定されます。　そこで、初めにお伺いいたしますが、いわき市内の労働者の状況ですが、2007年から2011年に60歳を迎える人はおよそどの程度いるのでしょうかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　国の就業等の実態に関する直近の調査である平成14年就業構造基本調査をもとに推計すると、５年間で約２万人になるものと見込んでおります。 ◆28番（阿部廣君）　では、男女別にはどの程度になるでしょうか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　平成14年就業構造基本調査をもとに推計すると、男女とも約１万人になるものと見込んでおります。 ◆28番（阿部廣君）　また、市内企業で60歳を定年としている企業の数はどの程度あるでしょうか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　公共職業安定所が市内の高年齢者の雇用状況を取りまとめた高年齢者の雇用状況によりますと、平成17年６月１日現在において、市内に本社機能を有する常用雇用労働者50人以上の規模の企業209社のうち、定年を60歳としている企業は191社で91.4％となっております。 ◆28番（阿部廣君）　それでは、それ以外の制度をとっている企業はどのような内容となっているでしょうかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　同じく高年齢者の雇用状況によると、平成17年６月１日現在において、定年の年齢を60歳以外に定めている企業は、61歳から64歳までが５社で2.4％、65歳以上が12社で5.7％、定年の定めをしていない企業が１社で0.5％となっております。　なお、定年制を導入している企業208社のうち125社が、希望する高年齢者を定年後も引き続いて雇用する継続雇用制度を導入しております。 ◆28番（阿部廣君）　次に、１に、社会・雇用問題についての観点から、２に、高齢者の生きがい問題については特に魅力あふれた地域社会の形成の観点から、３に、行財政問題についての影響把握等の観点から、４に、庁内問題としては庁内人事問題等の観点から、以下、順にお伺いしていきます。　初めに、社会・雇用問題についての観点からお伺いいたしますが、さきにも触れましたが、改正高年齢者雇用安定法を受け、いわき市としては、民間も含め、再雇用制度の拡大についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　このたびの高年齢者雇用安定法の改正は、少子・高齢化の急速な進展や年金支給開始年齢の引き上げ等を踏まえ、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、経済社会の活力を維持するために、高年齢者であることを理由に働く機会が制限されるのではなく、意欲と能力がある限り働き続けることができる社会の実現を目指してなされたものであります。このことから、市内民間企業等においても、法の規定に基づき、定年の引き上げや継続雇用制度の導入、または定年の定めの廃止という高年齢者雇用確保措置が速やかに実施されるべきものと考えております。　なお、市職員につきましては、平成13年４月１日に施行された地方公務員法の一部改正に基づき、定年退職者等のうち働く意欲と能力のある者を市役所内部で再度任用する新たな任用制度、いわゆる再任用制度を平成14年度から導入しているところであります。 ◆28番（阿部廣君）　シルバー人材センターの活用についてはどのように受けとめておられますかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　シルバー人材センターは、定年後の高齢者等の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的な就業を確保するとともに、組織的に提供すること等により、その就業を援助して、定年退職者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、高齢者の能力を生かした活力ある地域づくりに貢献することを目的として設立されております。　高齢者の方の中には、勤労意欲が高く、みずからの能力を働くことを通じて発揮したいと望んでいる方も多いことから、シルバー人材センター事業は重要なものであると認識しております。　今後、ますます高齢社会の進展が見込まれておりますが、国が平成16年に公表した報告書によりますと、団塊世代の約50％の方が金額にかかわらず何らかの収入を伴う活動や仕事をしたいと回答しており、シルバー人材センターで就労を希望する方が増加することが見込まれることから、センターの役割はますます重要なものになると考えております。 ◆28番（阿部廣君）　それでは、このような時代背景のもとで、シルバー人材センターを地域社会の役割分担の中でどのように位置づけようとしているのかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　いわき市シルバー人材センターは、平成17年度実績で会員数が1,444人、契約金額が６億2,720万7,000円となっております。これは５年前の平成12年度と比較して、会員数で211人、契約金額で8,922万7,000円の増加となっており、実績は順調に伸びております。　仕事の内容としては、植木剪定や草刈り作業等の屋外軽作業が最も多く、契約件数の半分以上を占めておりますが、こうした以前からの仕事に加え、今後は、高度情報化や女性の社会参加拡大といった時代のニーズにより的確に対応するため、ＩＴ化による情報関連事務や子育て支援など、さまざまな就業機会を創出していくことが必要であると考えております。　このため、市といたしましては、シルバー人材センターの主体性を尊重しながら、地域社会の中で、臨時的かつ短期的な就労という枠組みを守りながら、これまで以上にさまざまな職能を生かした就業が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　次に、高齢者を主体としたＮＰＯ法人の育成についてでありますけれども、現在の県内での設立状況についてお聞かせください。
   ◎市民生活部長（荒川喜一君）　ＮＰＯ法人会員の年齢層の把握はできませんが、本年７月31日現在、県内で設立されているＮＰＯ法人数は345法人となっております。 ◆28番（阿部廣君）　今後、いわき市としてはこうしたＮＰＯ法人を育成していく考えがあるのかお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　本市においては、現在43のＮＰＯ法人が設立されておりますが、法人格を取得することは、契約締結や財産保有の主体となるなど社会的な信用が高まる利点があります。また、市総合計画に基づく協働のまちづくりを進めていく上での重要なパートナーとなり得ることから、法人制度の周知など適切な情報の提供や助言に努めているところであります。　現在、市といたしましては、市民参画社会を支え、先導する新しい力となる市民公益活動の一層の促進を図るため、いわき市市民公益活動懇談会において調査・研究を進めており、ＮＰＯ法人の活用・育成策についても、その中で検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　次に、農業問題を予定しておりましたけれども、我々の会派の蛭田源治議員が次にこのことについて質問しますので、私は飛ばさせていただきます。　市では、今年度からシティセールスや地域ストックの活用を図り、都市と地方との交流を目指す、ようこそ「いわき」推進事業を企画しております。また、今後（仮称）ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの設立などにも取り組まれようとしておりますけれども、大都市からのＵ・Ｊ・Ｉターンの受け皿づくりについては積極的な取り組みが必要と考えられますが、いわき市の具体的な考えをお伺いいたします。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　団塊の世代を初めとするＵ・Ｊ・Ｉターン希望者を積極的に迎え入れるため、いわき商工会議所が中心となり、県、市、ＪＡなどの関係機関との連携のもと、（仮称）ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターが今月25日に設立され、さまざまな相談等に対応するワンストップ窓口が開設されることとなっております。　市といたしましても、今年度、シティセールスの観点から、パンフレットやホームページ作成などに取り組んでおりますようこそ「いわき」推進事業を実施しているところでございまして、当該センターの活動に対しましても積極的に参画してまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　次に、高齢者生きがい問題について、特に、魅力あふれた地域社会の形成の観点から何点かお尋ねいたします。　まず、高齢者の健康志向の高まりが急速な勢いで伸び続けております。このことについて、市はどのような認識をお持ちでしょうかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　高齢者の健康志向の高まりにつきましては、平均寿命が延びる中、可能な限り健康を維持し、要介護になることなく生き生きとした生活を送りたいという高齢者の皆さんの気持ちのあらわれと考えております。　このため、市といたしましては、壮年期からの健康づくりはもちろんのこと、寝たきりや認知症にならないための介護予防施策の充実等に積極的に取り組む必要があるものと認識しております。 ◆28番（阿部廣君）　高齢者による健康志向の高まりを受けて、市としてはどのような対応策を考えているのでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　高齢者の皆さんが健康を維持し、生きがいを持って暮らし続けるためには、日常生活における運動の習慣化及びバランスのとれた食生活を身につけるとともに、適度に休養を取り入れたライフスタイルを確立することが重要であると考えております。　このため、市といたしましては、健康診断後の事後指導会の開催や、保健師や栄養士、歯科衛生士による健康相談及び家庭訪問を実施するなど、生活習慣病の予防に努めているところです。また、健康運動教室や筋力アップ教室を開催するなど、介護予防対策に重点を置いた施策を展開しているところであり、今後とも高齢者の自主的な健康づくり支援や介護予防の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　次に、交通安全の問題ですけれども、高齢者ドライバーが今後増加の一途をたどるものと考えられますけれども、交通安全対策上どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　高齢者ドライバーの交通安全につきましては、視力、聴力の低下や足腰の衰えなど、加齢に伴う身体機能の低下が及ぼす影響について理解を深めていただく高齢者交通教室の実施をしてきたところであります。今後とも、各季の交通安全運動や高齢者交通教室の充実を図るとともに、他の年齢層に対しても、高齢者ドライバーに対する思いやりの心の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　第一線を退き、再就職をしない方々も今後ますます増加するものと考えられます。こうした退職高齢者の居場所づくり、遊ぶところですが、このようなものについてはどのようにお考えになっているでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　高齢者の方々が積極的に社会に参加し、これまで培ってこられた知識、経験、技能を退職後も十分に発揮されますことは、地域社会にとって極めて有益であり、こうした高齢者の方々の活躍の場を創出していくことが求められていると考えております。　こうしたことから、本市においては、現在市内各地域に組織され、子供の見守りや地域内の清掃などの社会活動を行っている老人クラブ活動への支援を初め、書道や絵画など、高齢者の日ごろからの趣味活動を展覧するシルバーフェアを開催しております。　また、生きがい対策としては、生涯学習意欲を醸成するいわき市シルバーにこにこ学園の開講や、集会所等を利用して、介護予防知識の普及や体操、音楽等の教室を開催するいきいきデイクラブ事業などを実施しております。　今後も時代のニーズに的確に対応しながら、高齢者の方々がより積極的に社会参加できるような場や機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　ひとり暮らし高齢者世帯の増加に対する対策については、現在どのような施策を展開しておりますかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対する施策といたしましては、地域の方々に高齢者の協力員となっていただき、日ごろからの安否確認や病状の急変などの際に協力員が駆けつける緊急通報システム事業や、調理が困難な高齢者等に対し栄養バランスに考慮した食事を訪問により提供する配食サービスなどを実施しております。　また、今年４月からスタートしました地域包括支援センターの職員による、生活の実態把握を目的とした訪問活動などを実施しております。 ◆28番（阿部廣君）　今後、そのような施策の推進のみでは対応が困難になるものと考えられますけれども、今後どのような対応が望ましいと考えられますかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　少子・高齢化の進行に伴い、今後も高齢者人口は増加していく見込みであり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯など、何らかの支援が必要な高齢者は今後もふえていくことが予測されております。それらの需要増に対応するためには、人的にも財政的にもかなりの負担の増大が考えられ、行政のみで対応していくことは非常に難しいと考えております。こうしたことから、現在実施している取り組みに加え、地域全体で高齢者を支えることができるよう、高齢者を地域で見守り、支援していく体制づくりが必要不可欠であると考えております。　このため、民生委員や地域団体、近隣など地域の方々の協力を得ながら、地域のネットワークづくり、体制づくりの確立に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　高齢者のみならず、世代間連携ふれあい策の推進が必要であると考えますので、このことについてはどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　世代間の連携・交流につきましては、高齢者が交流を行うことによって、孤独感や不安を防止し、生きがいを持って生活できることが介護予防につながることや、高齢社会を担う子供たちが高齢者を正しく理解し、世代を超えた文化を学び、相互に協力し合う地域社会づくりにつながっていくことなど、地域社会の活性化を図る上では大変意義の深いものであると考えております。　本市の世代間連携ふれあい策としましては、市内27カ所の小学校や公民館などで、老人クラブが児童などに昔ながらの遊びや風習の伝承を行う知恵と技の交歓教室事業や、市内53カ所の公立・私立保育園の園児が地域の高齢者と農作業や調理実習などを通して触れ合う保育所地域活動事業を実施しております。こうした事業は世代間相互に交流の効果も大きいことから、今後も地域ニーズを的確に把握し、関係団体などの協力を得ながら積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　次に、高齢者のスポーツ・レクリエーション対策、これは高齢者対応のスポーツのことも指して質問するわけですけれども、このような対策についてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ◎教育部長（山田満君）　近年、余暇時間の増大や少子・高齢社会の進展などに伴い、市民の健康づくりや体力づくりに対する関心が高まる中で、スポーツに取り組もうとする市民の方々がふえております。　このような中で、スポーツの果たす役割はますます重要となってきており、市といたしましても、生涯スポーツの推進に努めているところであります。特に、高齢者に対するスポーツやレクリエーションの推進につきましては、生きがいづくりや健康増進に寄与することから、いつでも気軽にスポーツに親しめる環境を整備していく必要があると考えております。 ◆28番（阿部廣君）　そのための施策として、どのようなことが考えられますかお尋ねいたします。 ◎教育部長（山田満君）　高齢者向けのスポーツ振興策といたしましては、市の主催によりますターゲットバードゴルフやウオーキングなどの各種スポーツ教室の開催、また競技団体などの主催によりますグラウンドゴルフやゲートボールなどの大会が実施されております。さらには、体育指導委員などによって、スポーツ技術の指導ばかりでなく、高齢者に合った運動の仕方や健康管理などもあわせたスポーツ指導を行っております。　今後も市民のニーズに的確に把握しながら、体育協会を初め関係団体と連携を密にしながら高齢者のスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　高齢者の社会教育の推進策についてはどのように考えておりますか。 ◎教育部長（山田満君）　高齢者の方々にとって、人生を生き生きと、そして豊かなものとしていくためには、健康や仲間づくり、実生活上の課題等について学習するとともに、これまで培われてきた知識や技能を生かすことが大切であります。　今後とも、高齢者を対象とした社会教育の推進と学びの成果を生かせる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　そのための施策としてどのようなことが考えられますかお尋ねいたします。 ◎教育部長（山田満君）　現在、公民館等におきましては、高齢者を対象に、健康体操や食生活、さらには防犯、消費生活、歴史、パソコンなどに関する講座を開催するとともに、交流や仲間づくりの推進を図っているところであります。また、市民講師活用事業や学社連携・融合事業の取り組みの中で、高齢者の方にも、これまで培われてきた知識や技能を生かし、地域の生涯学習の機会充実や、子供たちの育成・交流のために参画いただいております。　今後といたしましても、各種講座の開催や事業の推進を図り、公民館等を拠点とした地域での活動を支援してまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　それでは、次に、行財政問題への影響等の観点からお伺いいたします。　高年齢者雇用安定法を受けまして、市としてはどのような指導や広報活動をしているのでしょうかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　市といたしましては、高年齢者の安定した雇用の確保を図るため、国や県と連携しまして、いわき商工会議所、いわき地区商工会連絡協議会、いわき経営者協会、いわき経済同友会、４団体に対する雇用確保要請行動等の機会をとらえて、事業主に対し法の趣旨徹底を図っているところです。　今後におきましても、市内経済４団体に対する要請行動はもとより、市のホームページや広報紙等を活用しながら積極的な広報・周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　次に、財政の方ですけれども、この団塊の世代が大量に退職するのに伴い、市県民税では特別徴収から普通徴収に変わる人が多くなるため、納税方法の周知や納税相談の窓口の充実が必要となるものと思われますが、どのように考えておられるでしょうか。 ◎財政部長（陸川克己君）　市では、これまでも毎年11月に開催しております市内事業所を対象といたしました年末調整説明会において、退職者が出た場合の特別徴収から普通徴収への切りかえなどの手続について周知を図るとともに、退職により普通徴収へ切りかえられた方を含め、納税通知書によって納税する方には口座振替のための依頼書を同封するなど、より簡便な納税の方法である口座振替の推進に努めております。また納税相談につきましても、税務課などにおいて随時行っているほか、休日納税相談窓口を開設するなど充実を図っているところでございます。　今後につきましても、ホームページや広報紙を活用するなど、さまざまな機会をとらえまして納税方法や納税相談のより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　また、国民健康保険加入者も増加するものと考えられますが、その納税対策についてはどのように考えておられますか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　会社を定年で退職される方などに対しましては、これまでも、事業所や健康保険組合等を通じて国民健康保険加入の手続等について周知するとともに、パンフレットや市のホームページなどで、国保の仕組み、国保税の課税方法、納付の方法等についてお知らせしているところです。　退職に伴い、国民健康保険加入者が増加する状況におきましても、健全な国保財政を維持するためには、何よりも国保税収を確保することが重要でありますので、納税意識の高揚を初め、各種啓発活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　介護保険の充実とともに、これまでホームヘルパーの人材確保に努めてきたところでありますが、現時点での目標に対する充足率はどの程度でしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本市では、介護保険制度に円滑に対応するため介護人材養成事業に取り組んできたところであり、平成９年度から平成14年度までに619名の２級ヘルパーを養成してきたところです。その後、民間の養成機関も充実し、平成18年３月末現在で本市のホームヘルパー有資格者は6,953名となっております。一方、平成18年６月に行った事業所への調査によれば、市内の訪問介護事業所で実際に就労しているホームヘルパーは1,913名となっており、必要数は確保されているものと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　今後のホームヘルパーの人材育成策についてお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　ホームヘルパーについては、複数の民間事業者により市内で年間約1,200名が養成されていることから、今後においても必要数は確保できるものと考えております。このため、市といたしましては、平成16年度から実施している研修を今後とも実施するなどして、ホームヘルパーの質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　団塊の世代はまちづくりへの関心も高いと言われており、自由時間がふえるごとに地域社会への参加意欲も増してくるものと考えられます。こうしたことから、魅力的な地域社会づくりやボランティア、ＮＰＯなどによる地域活動への参加機会を充実する受け皿づくりを進めることが大切であると思いますが、どのように考えておられるでしょうか。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　近年の少子・高齢化や都市化の進展などに伴い、地域の課題も多様化する中にあって、地域に根ざし自発的に行うボランティアやＮＰＯなどの活動は、魅力的な地域社会を築く上で欠かせないものと考えております。　したがいまして、市といたしましても、ボランティア活動ガイドブックの発行やボランティア講座を開催し、ボランティア活動に関する情報や学習機会を提供するなど、団塊の世代を初めとした市民の皆様が活動しやすい環境整備を進めるとともに、ボランティア、ＮＰＯなどによる地域活動への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　では、次の問題に移ります。　次に、庁内問題として、特に庁内人事問題等の観点から何点かお伺いいたします。　市は向こう５カ年で430名の定員適正化計画を示しておりますが、2007年以降５カ年の職員の定年による退職予定者状況をお示しください。 ◎総務部長（猪狩正利君）　2007年以降５年間の定年退職予定の職員数につきましては、2007年３月に91名、2008年３月に179名、2009年３月に152名、2010年３月に152名、2011年３月に119名となっており、５年間で合計693名の職員が定年により退職することとなります。 ◆28番（阿部廣君）　ただいま定年退職者数をお示しいただきましたけれども、それでは2007年以降、向こう５年間のいわき市の退職手当といいますか退職金、その金額はどの程度になりますか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　2007年３月、平成18年度になりますけれども、全会計で申し上げますと約22億6,000万円、平成19年度は約45億5,000万円、平成20年度は約38億2,000万円、平成21年度は約38億8,000万円、平成22年度は約29億7,000万円と見込んでございます。 ◆28番（阿部廣君）　それではこの退職金、いわき市ではどのような形で用意しているんでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　本市の退職手当につきましては、これまで退職手当の積み立てをすることなく年間予算の中で対応してきてございます。現在、中・長期的な財政見通しのもとで、退職手当の財政需要を念頭に置きながら計画的な財政運営を図っておりますことから、今後も年間予算の中で対応していきたいと考えてございます。 ◆28番（阿部廣君）　財政部長に先日お尋ねしたところ、いわき市は中期財政計画に盛り込んであるということで大丈夫だということですけれども、これはどういうことなのか市民にわかりやすくちょっと説明していただきたいと思います。というのは、ほかの自治体では基金をつくって積立などをしているんです。いわき市はそういうことをしていないということなものですから、その辺の違いもちょっと御説明いただければ。 ○議長（藁谷利男君）　阿部議員に申し上げます。今の質問は分割してお願いします。 ◎財政部長（陸川克己君）　財政運営一般のお話で、方法論といたしましてどちらをとるかということになろうかと思います。どちらの方法もそれぞれのメリット、ねらいは一緒でございます。積み立てをしたその分を特定財源化した上で一定の準備をする方法、それから、年度の予算の中で計画的にしっかりやっていくという方法、どちらでもいずれにしろ退職金を間違いなく払えるということに違いはございません。　いわき市におきましては、財政規模等のさまざまな観点から考慮した上で年度の予算の中でやっていくと。ただ先ほど総務部長からもお話がございましたように、今年度は91名、平成19年度には約２倍近くの方が退職するというような財政的には大きな負担になるわけではございますけれども、それにつきましても、年度間の見通しを立てた計画的な財政運営の中で、計画さえしっかりしていれば十分やっていけるということになるかと思います。 ◆28番（阿部廣君）　それで安心しました。次の質問に移ります。 ○議長（藁谷利男君）　いや、阿部廣君、その分割された後半の部分を改めて質問してください。 ◆28番（阿部廣君）　他の自治体では積立金などを用意して退職金を用意しているということですけれども、いわき市ではそれをやらない、中期財政計画で、年度年度で決めるということですので、そのことについて、中期財政計画等について市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。 ◎財政部長（陸川克己君）　今、積み立てはやっていないということですが、退職手当ということでの積み立てを行っていないと。年度間でやる場合、中期財政計画を昨年発表したわけでございますが、正直申し上げまして、現在、三位一体の影響によりまして収支の均衡を図るのが非常に困難な状況になっている。その際に対応するために、いわゆる財政調整基金等を初めといたしました一定の貯金といいますか、それを取り崩して今後対応していくというような手法になっております。毎年度の税収ですべて賄えていると、先ほど計画的にやっているということで安心していただきたいというお話を申し上げましたけれども、ただ苦しいことに変わりはございません。ただ今後の収支見通しの中では財政調整基金の活用などを含めまして、財政運営全体の中では支障がないように措置されているという状況でございます。　ちょっと他市のデータ等については現在手元にございませんが、他市においても貯金をどのような形で使うかということで、その辺の支障がないような形で財政運営をやっているということになろうかと思います。 ◆28番（阿部廣君）　定員適正化の具体的手法についてお示しください。 ◎総務部長（猪狩正利君）　行政機構改革による組織、職制及び職務権限の見直しや民間委託の推進を図るとともに、あらゆる事務・事業について絶えず見直しに取り組むなど、第５次市行財政改革行動計画に位置づけられました具体個別の改革改善事項を全庁を挙げて着実に推進することはもとより、職員応援制度の活用や多様で弾力的な任用等の推進などの手法を講じながら定員の適正化を図ってまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　そのような手法は経費節減には効果が大きいと思われますけれども、市民に対するサービスの低下は招かないんでしょうかお尋ねいたします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　定員適正化計画は、自主・自立の行財政運営を確立し、市民福祉の増進を図るとする第５次市行財政改革大綱に基づき策定したものであり、簡素で効率的な事務執行体制の構築や多様で弾力的な任用等の推進、職員・組織能力の開発を図ることにより、市民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適切に進行管理を図ってまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　円滑な行財政運営のための一つに職員の適正な年齢構成があろうかと思います。団塊の世代に偏った職員の年齢構成の是正策についてはどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　円滑な行財政運営を図るためには、バランスのとれた職員の年齢構成を確保することが重要でありますことから、本市においては、これまでも中・長期的な視点に立ち、行政需要の動向とともに、年齢構成の平準化にも十分配慮しながら職員の採用を行ってきたところであります。　今後におきましても、中・長期的な視点に立ち、的確な退職・採用管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　職員の再雇用については、これまで改正高年齢者雇用安定法を受け、条例等の整備を図ってきたところでありますが、定年退職をしたいわき市民を、いわき市がこれから期限つきで任用することについても考える必要があるのではないかと思います。そこで、そのような活用策を採用しているほかの自治体の状況をお聞かせください。 ◎総務部長（猪狩正利君）　千葉県市川市においては、60歳以上の一般市民の方を対象とする高齢者の任用制度を新たに導入し今年度から運用しているとのことであり、これまで、市民窓口部門や特定の資格を必要とする部門などにおいて、非常勤職員19名の任用実績があると聞き及んでおります。 ◆28番（阿部廣君）　いわき市ではシルバー人材センターとは別に、こうした人材を活用する考えはないのかお伺いいたします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　本市におきましては、これまでも特殊な知識経験や技能等が求められる場合などにおきましては、適任者を期限つきで嘱託職員等として任用してきたところでありますが、今後においては、高齢者の有する知識経験や専門的な技術・技能等の活用についても一つの視点として持ちながら人材の登用に意を用いてまいりたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　このように、いわゆる2007年問題は社会の各般にわたりさまざまな影響を及ぼすものと考えられます。まだまだ体力的にも、また気力・能力的にも貢献のできるこの世代の活用、活躍の場の創設について、市として総合対策を取りまとめるべきと思いますが、その考えを市長自身のお言葉でお示しいただければ幸いです。 ◎市長（櫛田一男君）　2007年問題、いわゆる団塊の世代が一斉に退職する年代に入ってきたという問題でありますけれども、これは団塊の世代と言われる方々は、生まれたときから各世代の時々で大きな話題を社会に投げかけてきております。その団塊の世代がまず2007年からリタイアを始めるということでありますので、私といたしましても、大きく受けとめながら真摯に考えていきたいと思っておりますが、この対応といたしましては、今後高齢期を迎える団塊世代を初めとする市民の皆様の多様なライフスタイルを可能にすること、すなわち、健康で生涯にわたって多様な社会活動に参加する機会を確保する必要があるものと考えております。　このため、新・市総合計画改定基本計画を初め、高齢者保健福祉計画等において、市民の健康づくりや地域で支え合う福祉の仕組みづくりなど、地域社会で生活が継続できるまちづくり、またＮＰＯ活動や起業への支援、ユニバーサルデザインによるまちづくりなど地域社会への参加促進等々に向けた施策を位置づけたところであります。　さらには、ようこそ「いわき」推進事業において、県、いわき商工会議所やＪＡなど関係機関とともに、首都圏等に居住する団塊世代の移住や交流のための受け皿を整備することとしております。新たな人材も獲得しながら、地域産業の振興や地域間交流の推進など地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　そのためには、団塊の世代という世代に生きた優秀な人材、そして健康な人材というものを多くの方々にお話しをかけながら、いわき市に来ていただく施策もあわせて力を入れて考えていきたいと考えております。 ◆28番（阿部廣君）　今の答弁は商工会議所、またＪＡなどの関係機関、そして外郭団体において受け皿を整備しながらやっていくということですが、私は、この市役所本体としてどのような対策をやっていくのかお尋ねしたいと思っております。 ◎市長（櫛田一男君）　この件につきまして、市役所が一歩引いたところで応援をするという形ではなく、同時に同じ土俵に立って、同じ問題を真剣に取り組みながらやっていくという形が、文言にいたしますとこういう形になるわけでありますけれども、腰引きの状況ではありませんので、一生懸命頑張ってまいりますので議員もぜひ御協力のほどをお願い申し上げます。 ◆28番（阿部廣君）　ではちょっとまたお尋ねいたします。　今まで質問してきましたけれども、この問題は福祉、税務、市民生活、商工労政等々各部署にまたがるわけです。私はこれらの各部署の窓口を一本化すること、例えば企画調整部内に緊急対策室や対策本部など、統一的に対応できるセクションをつくるべきと思うんでございますけれども、このような考えに関して市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　議員おただしにございましたとおり、いわゆる2007年問題は市政のあらゆる分野にまたがって発生してくる問題でございます。こういうことから、それぞれの部門で一つだけの計画に基づいて対応できるというものでは決してないと受けとめておりまして、昨年取りまとめをいたしました市総合計画基本計画の中でも、そうしたことも前提の一つに据えまして各般の施策展開を取りまとめたところでございます。組織的なことからいいますと、市総合計画の担当セクションは企画調整部でございますけれども、これも2007年問題を専ら取り扱う一つの、例えば課があればそれで済むという問題ではございませんので、企画調整部としての企画調整機能をフルに活用しながら全庁的な取りまとめをしてまいりましたし、今後もしてまいる必要があると考えております。 ◆28番（阿部廣君）　それでは混乱のないような対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　ここで、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 △岩井孝治君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番岩井孝治君。　　　　　　　　　　〔15番岩井孝治君第二演壇に登壇〕 ◆15番（岩井孝治君）　（拍手）15番いわき市議会志政会の岩井孝治です。以下、通告に従い、市政一般について質問いたします。　大きな質問の１番目は、櫛田市政の１年についてであります。　ちょうど１年前になりますが、いわき市長を決める熱い決戦が繰り広げられたわけであります。当初、やや不利を予想されておりました櫛田候補が、ふたをあけてみますと10万票を超える大量の票をいただくという結果をかち取り、第11代の市長に就任されました。その要因は市民の皆様の気持ちを喚起した櫛田市長の訴えにほかなりません。いわき市に蔓延している閉塞感を取り払い、市政の流れを変えよう。いわき市の財政はこのままでは破綻してしまう。市民党的立場でいわき市民満足度日本一を目指して必ずやりますなどなどの訴えが市民の皆様の心をとらえ、揺さぶり、投票行動に駆り立てたものと解釈しております。　そこでまず伺います。私自身としましても、大変印象に残っております閉塞感という表現は一体何だったのか、いわき市の何をして閉塞を感じたのかお聞かせいただきたい。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　本格的な人口減少が始まっていること、低経済成長時代が到来していること、三位一体の改革等により地方財政が逼迫してきていること、さらには、市内の社会経済情勢にも先行き不透明感が残っていることなど、もろもろの要因により、市民の皆様の中に漂っている将来生活への漠とした不安感、これを閉塞感という言葉で表現されたものと受けとめております。 ◆15番（岩井孝治君）　それは鈴木部長がお感じになった閉塞感。市長はどうお感じになったのか。全く同じならばそれで結構です。 ◎市長（櫛田一男君）　ただいま企画調整部長がお答えしたのと全く同じでありますけれども、これに加えるとすれば、今、地球全体で閉塞感が漂っていると言われておりますけれども、我が国におきましても、さらにはいわき市内におきましても、このままで行ったんでは年金がもらえるだろうか、老後にお医者さんにかかることができるでありましょうかとか、そういったもろもろのことが市民生活の中に重くのしかかっている状況をプラスしなければいけないと思っておりますが、それらを閉塞感と私はとらまえておりました。 ◆15番（岩井孝治君）　非常に抽象的という表現でしょう。鈴木部長のおっしゃった漠とした不安感というのが当たっているのかなと思うわけですけれども、市長はこの１年、いわゆる閉塞感の打破のために具体的にはどんなことをされてこられましたでしょうか。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　市政運営に当たりましては、市民一人一人が日々健康で生きがいと夢を持ち、真の豊かさを実感できるまちづくりを進めることが肝要であるとの認識のもと、昨年11月に策定いたしました新・市総合計画改定基本計画に基づく各種施策を市民の皆様と協働で推進することを通しまして、元気なまち　いわきの実現に向け、市長を先頭に全力で取り組んでいるところでございます。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、財政の健全化についてであります。　市長は、いわき市の財政について、地方債の残高やその比率あるいは行政コストなどについて相当心配をされていたようであります。そこで、いわば外から見ていたいわき市の財政と、実際にその中枢に入って確かめた財政の中身とでは違いがあったのではないかと思うのですが、市長に就任する前と市長になられて１年経過した現在とでは、財政についての認識が変わったかどうかお聞かせいただきたい。 ◎財政部長（陸川克己君）　市長就任直後の財政状況ということにつきましては、平成13年度に策定いたしました中期財政計画に基づきまして計画的な財政運営に努めておりましたが、市税収入の低迷や急速な少子・高齢社会への移行に伴う財政需要の増大など、社会経済情勢の変化に加えまして、やはり国の三位一体改革の影響による地方交付税の大幅な削減など、地方財政制度の変革に伴う構造的な要因によりまして、予算編成においても収支の均衡を図ることが困難になるなど、これまでになく厳しい財政運営に直面していた状況と考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　私が聞きたいのは、いわば、実際にいわき市の中身を御存じになる前の危機感、このままではいわき市の財政は破綻してしまうと市民に訴えかけたその時点と、実際に入ってみたら本当にやはりいわき市は破綻の道に進んでいるんだという実感をお持ちになったのか。いや、入ってみてよく見ると、そうでもないなと思われたのか、その辺の認識の違いがあればお聞かせいただきたい。 ○議長（藁谷利男君）　答弁いただく前に私から申し上げます。　答弁に当たっては、質問の趣旨を十分理解され明確に答弁されるようお願いいたします。 ◎市長（櫛田一男君）　議員おただしの点でありますが、私が立候補者としての時点でのいわき市の財政の内容、それから市長として就任して現在に至るまでの財政の内容、これは当然少しずつ違っております。これはどういうことで違うか。その間にも三位一体の問題が進む、さらには税収益、いわゆる自主財源の問題も精査しながら進めていく段階に入っております。そういったことで、財源というもの、あるいは競輪事業における積立金を取り崩しての工事の問題、駅前再開発の問題等々を総合的に勘案いたしますと、議員おただしのとおり少々変化しておりました。 ◆15番（岩井孝治君）　正しい認識をしていただいているんだなと私も理解しますけれども、さて心配されておった財政ですけれども、健全化に向けてこの１年どのような対応をされてきたかお聞かせください。 ◎財政部長（陸川克己君）　市税収入の低迷や、国の三位一体改革に伴います地方交付税の減などの大幅な一般財源の減少などによります厳しい財政状況に対応するため、計画的な財政運営の継続と、将来にわたり持続可能な財政運営を図ることを目的として新たな中期財政計画を策定したところであります。その内容につきましては、事業の必要性の検証や、優先順位の見直しなどによります重点選別主義の徹底によります重点的かつ効率的な財源配分を行うとともに、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには総人件費の削減など、行財政改革の積極的な推進により、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図るものでございます。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、市民満足度日本一についてであります。　市長選を通して、あるいは市長就任直後、盛んに使われておりました市民満足度日本一というフレーズ、最近市長の口から余り聞こえてこないという印象を持っておりますが、私の勘違いでしょうか。そもそも、市民満足度日本一を目指すことと、財政の立て直しを同時にすることとの間には相入れないものを感じておりました。例えば、小泉総理は、改革を実行するには痛みが伴うけれども、その痛みに耐えて成長をかち取ろうと言って国民の支持を集めたわけでありまして、聞こえのいい言葉を並べれば市民は満足するという時代ではなくなっています。市長はいわき市のトップとして本当のことを言うべきであり、言いたくないことでも言うべきは言うといった勇気が必要ではないかと思っております。市民満足度日本一を目指すといった市民サービスの向上と、財政の縮減という命題を同時にクリアすることは相当に難度の高い課題であると言わざるを得ません。　そこで伺います。市長として１年務め上げた現在、市民満足度の向上と財政の立て直しには矛盾はないのかお聞かせください。 ◎市長（櫛田一男君）　議員おただしの冒頭に小泉総理の言を引いてまいりました。これまさに言い得て妙でありますが、私もそこのところ、非常に矛盾がないのかということでありますけれども、政策を施行していく場合には、その矛盾をバランスよく組み立てていきながら、両方クリアできるような形をとっていくのが政治の手法でありますけれども、私は市長就任以来、市民の皆様が真の豊かさを実感することができ、だれもが住み続けたくなるような元気なまち　いわきをつくるということに命をかけてきたところであります。　このような認識のもと、これからのまちづくりの方向性を示すものとしては、先ほど企画調整部長も答弁いたしましたけれども、昨年11月に、新・市総合計画基本計画を策定したところであります。また本年２月には、本市を取り巻く昨今の厳しい財政状況を踏まえながら、中期財政計画や行財政改革大綱との整合を図りながら、この整合というところに意を酌んでいただきたいと思います。これまで以上に施策の選択と集中を行い、元気なまち　いわきの実現に向けた諸施策を実施計画として取りまとめたところであります。　したがいまして、市民の皆様との協働により、これらの着実な推進を図ることが市民満足度の向上につながるものと考えております。 ◆15番（岩井孝治君）　両方をクリアするというお話でしたので、そういう難度の高い課題に今後も取り組まれて、思いを果たしていただきたいと思います。　櫛田市政の１年ということでるるお聞きいたしましたが、初志貫徹、公約の実践を心から願っているところであります。　また、一つお伝えをしておきます。私が市民の方々からこの１年で受けた質問の中で一番多かったのは、新しい市長はどうですかという質問でした。その質問に私がどう答えたかはおいておきますが、さように市民の皆様は市長の仕事ぶりに関心を持ち、期待を寄せているわけでありますので、心して市長職に当たられますよう要望し、次の質問に移ります。　大きな質問の２番目は、競輪事業についてであります。　先日、我が会派志政会は新しく生まれ変わるいわき平競輪場を視察いたしました。本場競輪開催に最低限必要なメインスタンド・バンク・選手宿舎などの工事が、９月末の完成に向けて急ピッチで進められており、12月には特別競輪の全日本選抜競輪が開催される運びとのことで、立派な施設の完成が待ち遠しいところであります。今後の施設整備については、現在使用しているメインスタンドを解体し、その跡地にバックスタンド機能を中心とした地域開放型施設の建設が予定されておりますが、平成17年度の調査で、基準値を超えるアスベストが既存メインスタンドの建材等に含まれていることが判明し、その除去費用をいわき平競輪場整備事業に係る継続費の増額という形で今議会に上程されております。また地域開放型施設の計画内容について、競輪場周辺地区の環境の変化などに対応した形で、レストランなど一部計画の見直しを行い、事業費の縮減を図っていることは一定の評価をしたいと考えます。このアスベストの除去については万全な体制で臨まなければならないことはもちろん、市民への周知、特に周辺地域住民の方々には十分説明し、理解を得た上で適正な処理を行ってほしいと思います。競輪ファンはもとより、多くの市民は一日も早いグランドオープンを待ち望んでおりますので、早期整備に努め、全国に誇れるいわき平競輪場となるよう期待しております。　さて、今回、本場競輪開催に最低限必要な施設が完成し、いよいよ10月21日にリニューアルオープンするわけですが、これから大切なのは、このすばらしい施設をどのように活用し収益を確保していくのか、地域にいかに貢献していくのかということだと思います。そこで以下、今後の競輪事業の運営に関して伺います。　まず初めに、リニューアル後における競輪事業運営の基本方針について、どのように考えているのかお聞かせください。 ◎財政部長（陸川克己君）　新しい競輪場は、日本で初めての試みとなります競輪を内側から観戦できる機能、それから全館に冷暖房を完備した快適な観戦環境、さらには敷地内に約500台収容可能な駐車場を有し、バックスタンド機能を中心といたしました地域開放型施設の完成によるグランドオープン後には、ナイター競輪も開催できる施設となるものであります。また選手宿舎につきましては、すべての特別競輪にも対応できる施設となっております。　このような施設の優位性を生かしまして、全国に誇れるいわき平競輪場の魅力を広くＰＲするとともに、本年12月２日から開催する全日本選抜競輪を皮切りに、今後、定期的な特別競輪の開催が図れるよう誘致活動に精力的に取り組むなど、新規ファンの獲得や車券売り上げの増加につなげ、安定した競輪事業収益の確保を図りまして、引き続き一般会計への繰り出しを行い、市政の進展に寄与することはもとより、雇用の場の提供や各種物品の調達など、地域経済の活性化にも貢献してまいりたいと考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　新施設の事業運営方針についてはわかりましたが、それでは次に、新いわき平競輪場は従来の施設になかった地域に開放する新しい機能を持った施設として整備されますが、地域への貢献をどのように図っていこうとしているのかお聞かせ願います。 ◎財政部長（陸川克己君）　新しい競輪場におきましては、引き続き、オリンピック派遣選手の選考を兼ねた全日本プロ選手権及び北日本地区プロ選手権などの自転車競技大会や、福島県高等学校体育連盟主催の各種自転車競技大会の会場として、またプロの競輪選手を目指している若者などの練習場所として活用が図れるほか、バンク内側には、フリーマーケットや各種屋外イベントなどが開催できるカーニバルプラザやサイクルコロシアム等を設け、一般市民も広く活用、利用できる施設となっております。　さらには、平成20年度末に完成する地域開放型施設には、集会施設などとして利用可能な大型映像装置がついた約300席規模のサイクルシアター、及びカルチャースクールや会議などに使用することができるオープンスペースや多目的ルームなども備えることとしております。　このようなことから、新しいいわき平競輪場は、サイクルスポーツの振興や市民のコミュニティー活動の一翼を担う施設として地域に貢献できるものと考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　今おっしゃったような地域への貢献が多くの市民に理解され、できてよかった施設として歓迎されるよう一層の努力をお願いいたします。　先ほど申し上げました新しく生まれ変わるいわき平競輪場の会派視察ですが、建設半ばでしたけれども、完成した姿を想像しながらいろいろな考えが浮かんでまいりました。その多くは競輪事業そのものに対するものではなく、やはり競輪事業以外の施設利用について、可能性というものを感じたのです。バンク内側のスペースについてはあらゆるイベントに対応可能ではないか、また観客席をトータルすればいわき市最大の収容人数を誇るコンベンション的な施設として利用が可能なのではないか、さらに駐車場についても有効に利用することで市民サービスの向上も期待できるのではなどなど、夢が膨らむわけです。競輪開催が第一義であることは承知しておりますが、開催日以外の施設利用についてどういった可能性があるのかお聞かせください。先ほど一部答弁ありましたけれども、重ねて答弁があればお願いいたします。 ◎財政部長（陸川克己君）　新しい競輪場につきましては、地域との共生を図ることをそのコンセプトの１つとしており、可能な限り市民の皆様に対しまして施設の開放を図ってまいりたいと考えてございます。具体的には、原則としてはやはり競輪開催日以外ということになりますが、バンク内側のカーニバルプラザやサイクルコロシアムにおきましては、例えば地区の盆踊り大会やフリーマーケット、演奏会など、市民主催の各種屋外イベントでの利用が可能になります。　また、平成20年度末に完成する地域開放型施設に設置されますサイクルシアターを初め、多目的ルームやオープンスペースにおきましては、子供会単位の映画会、それから地域の集会や会議、カルチャースクールなど、市民のコミュニティー活動による利用が考えられるのではないかと考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　答弁を伺いまして、ますます夢が膨らむといったところであります。　次に、事業収益の確保について伺います。競輪事業は全国的に厳しい経営環境にあるとのことですが、いわき平競輪場はどのような経営状況になっているのかお聞かせください。 ◎財政部長（陸川克己君）　近年の競輪事業は、撤退せざるを得ない施行者が出るなど、全国的に厳しい環境で、半数以上の施行者にあっては一般会計への繰り出しができないという状況にございます。　このような中で、本市の過去３年間におけます一般会計繰出金について申し上げますと、平成15年度は３億円で全国61施行者中６番目、平成16年度は、施設の改修に伴い変則的な日程によりまして普通競輪を多く開催したことなどにより、１億円の繰り出しで全国60施行者中13番目となっております。また昨年、平成17年度の繰出金３億円につきましては、各施行者とも決算の認定前で正確な順位は不明ではございますが上位の方に位置するものと考えてございます。　また、基金の保有額につきましては、平成17年末では約90億円となっておりまして、全国57施行者の中においては最も多い金額となるものでございます。なお、競輪場の整備の財源で使っておりますので、競輪場の整備事業が完了いたします平成20年度末の基金の残高見込みは約18億円でございますので、それを平成17年度末ベースで申し上げますと大体全国で８番目に多い金額ということでございます。　このように、いわき平競輪場の一般会計繰出金それから基金の残高を見ますと、ともに全国的に上位に位置しておりまして、そういった意味では安定的な経営状況にあると考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　新競輪場になって売上増が期待されますが、一方、維持管理費もふえるものと思います。今後どのように収益を確保し一般会計へ繰り出していくのかお聞かせください。 ◎財政部長（陸川克己君）　新しい競輪場におきましては、これまでに比べまして光熱水費や清掃業務等の委託料など、維持管理経費はふえることになりますが、定期的な特別競輪の開催や新たにナイター競輪を実施することなどによりまして、車券売り上げの増加を図り、事業収益の確保に努めてまいりたいと考えてございます。あわせまして、日本自転車振興会交付金などの削減に係る制度的な改正につきましても、国、それから関係機関に対しまして強く要望を行いまして、経常的経費の削減に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。　このような事業運営によりまして、一般会計繰出金につきましては、特別競輪開催年度については５億円、それ以外の年度については３億円を引き続き確保してまいりたいと考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、日本自転車振興会の補助事業について伺います。　この補助事業は、自転車競技法に基づき、交付金として納付された競輪収益の一部を財源に、自転車等機械工業振興、公益事業振興の各事業分野に全国的な視野に立って、国や地方公共団体の支援が及びにくい分野を中心に、社会のニーズにこたえ、きめ細かい補助を行っているようでありまして、その補助方針や補助要望の受け付けについては主要新聞などでお知らせをしているようであります。具体的にどういった事業に対して補助があるかといいますと、循環型社会の構築に取り組む事業、高齢化社会への対応を促進する事業、親と子の世代間交流事業、子供の自転車競技大会の開催、盲導犬の訓練・育成事業、子供のための電話相談事業、生活習慣病の予防に大事な検診車の拡充事業、心のケアに関する事業、未来を担う青少年の健全育成事業などさまざまであります。　私どもは市民の方々からいろいろと相談を受けますが、予算絡みの相談についてすべて対応できるわけではありません。ただいま申し上げました補助事業などは、競輪事業を営み交付金を納付している自治体として、私ども議員にも、そして何より市民の皆様に情報として積極的に提供していくべきと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎財政部長（陸川克己君）　議員おただしの日本自転車振興会の補助事業につきましては、競輪それからオートレースの収益も一部ございますが、その公営競技の収益金を原資といたしまして、公益法人などを補助対象団体にして運用されているようでございますが、その周知に関しましては官報への掲載を初め、日本自転車振興会のホームページや広報紙、それから主要新聞、雑誌広告などを通じて広く周知を行うとともに、補助制度に関するパンフレットを作成していると聞いてございます。さらに、全国の都道府県を初め政令指定都市や中核市などに対しましては、補助制度の内容に関する文書を送付しているというのが現状でございます。　過去５年間の本市関係での補助採択状況といたしましては、平成14年度が１件、平成16年度が１件、平成17年度が３件の計５件で、いずれも社会福祉法人及び社団法人がその対象となっているものでございます。市といたしましては福祉部門を中心としまして、当該補助制度を希望します団体に対しまして適切な助言・指導を行うことで本制度の普及を引き続き図ってまいりたいと考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　この自転車競技法により納付しなければならない交付金については、先ほど部長も話の内容に触れておりましたけれども、制度の改正について動きがあると伺っておりますが、どのような内容なのかお聞かせをいただきたいと思います。
   ◎財政部長（陸川克己君）　日本自転車振興会への交付金は、自転車競技法第10条の規定に基づきまして、各競輪の施行者が車券売上額に応じて納付を行っている交付金でございまして、いわき平競輪場としては平成17年度の納付額は約４億6,000万円となっております。近年、競輪事業運営が厳しい状況にあることから、直近では、平成14年４月の法律改正によりまして交付金の削減が図られたところでございますが、施行者にとっては依然として重い負担となっているという状況でございます。　このため、本市が加盟しております全国競輪都市協議会では、府県施行者会議や小規模競輪場施行者連絡協議会並びに全国競輪主催地議会議長会などと歩調を合わせまして、競輪関係の４団体連名によります交付金の削減に関する要望を、直近では平成17年12月に行ったところでございます。　今後におきましても、国の動向を見きわめながら関係団体との連携をさらに図りまして、引き続き交付金削減の要望を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、一般会計繰入金の特定財源化について伺います。　競輪事業会計から一般会計への繰出金は特別競輪開催年度には５億円を、それ以外の年度には３億円を繰り出すことと予定されておりますが、新しい施設を有効に活用することによって、それ以上の繰り出しができるよう頑張ってほしいと思っておりますし、期待をしております。その期待を込めて一般会計への繰出金の使い道について伺います。　私は、平成14年12月市議会定例会の一般質問において、競輪事業の市民理解と自転車振興を目的として、繰出金の一定率を特定財源化してはどうかとの質問をいたしました。当時の財政部長は、自転車振興等特定の事業の財源として活用するなど、その手法について検討してまいりたいと答弁されましたが、その後、検討結果がどのようになっているでしょうかお聞かせください。 ◎財政部長（陸川克己君）　現在、本市の財政状況は、国の三位一体改革の影響に伴いまして地方交付税が大幅に削減されるなど、一般財源総額の減少を余儀なくされており、競輪事業収益の一般会計への繰入金の特定財源化の手法につきましては、いまだ結論を出せない状況にございます。しかしながら、自転車振興という面につきましては、これまでも新川・夏井川ルートのサイクリングロードの整備や、21世紀の森公園において開催されておりますサイクルフェスティバルへの補助金の交付、さらには、市内のＪＲ駅前において、計18カ所の駐輪場の整備や維持管理を行っているところでございまして、今後につきましても、新たに取り組む必要性が生じた事業については意を用いてまいりたいと考えてございます。 ◆15番（岩井孝治君）　私にとっては余りいい答弁ではないように思われるんですが、例えば市民理解という観点からいえば、常磐市民会館の座席の背もたれには日本中央競馬会というプレートが張ってあるんです。つまり、市民の方の目に触れるところに、例えば自転車なり競馬なり、そういったものが地域に対して貢献しているんだということをわかっていただくような施策が、どこかで必要だろうと思っているわけでして、その辺の検討もあわせてお願いしたいと思います。　また、自転車振興という観点からいえば、市長がマニフェストにも書かれておられる何々日本一、何々世界一というものをアピールしていくんだという中で、例えばいわき市は駐輪場整備率日本一とか、自転車にどんどん乗ってくれと、どこへ乗っていっても駐輪場は完璧だというような市を目指すとか、何かそういった市民の目に触れるような形で、この競輪というものが理解されるような方策というものをとっていただければと、これは要望させていただきたいと思います。　次に大きな質問の３番目に入りますけれども、有機性資源の有効利用についてであります。　この質問につきましては過去に何度かやりとりをしておりまして、特に平成15年６月定例会におきまして、私の思いを申し上げ、当局からは検討を進めている、調査・研究中でございます、御期待に沿うよう努めてまいりたいといった答弁をいただいております。当時の質問を繰り返すことはいたしませんが、それ以来２年と数カ月が経過しておりますので、検証を含め質問をさせていただきます。　まず、これまでの取り組みについて伺います。家庭から排出される生ごみの有効利用については、どのような取り組みをしてきたのかお聞かせください。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　発生源である各家庭において、ごみの減量化とリサイクル意識の啓発が必要であるとの認識から、平成５年度より生ごみ自家処理容器の購入費に対する補助制度を設けており、平成10年度からは電気式の家庭用生ごみ処理機も加え、制度の充実を行ってまいりました。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、事業所から排出される生ごみについてはどうでしょうか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　事業者から排出される有機性資源については、既にさまざまな事業者がその有効活用に取り組んでおります。例えば、使用済みの食用油を自動車燃料などにリサイクルする取り組みが進展しているほか、ホテル等から排出されるカニ殻やパイナップルなどを利用して、キチンやキトサンといった有用成分を抽出し、これらを含む新商品を開発しようとする取り組みや、食品加工会社から排出される有機性汚泥を乾燥させ、付加価値の高い肥料として販売する取り組み等が展開されております。　市といたしましては、こうした取り組みに対し、環境産業振興の一環として、市独自の公募支援制度や国・県などの制度等も活用しながら、事業化に向けた支援を積極的に行ってまいりました。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、家畜ふん尿についてはどうなっているでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　平成11年11月に家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進に関する法律が施行されて以降、畜産環境保全施設緊急整備事業により、畜産農家における堆肥舎整備を支援するなど、家畜ふん尿の適正な管理と堆肥化の促進に努めているところであります。　また、県及び関係団体との連携により、堆肥供給者リストを作成し、利用者への配布やホームページの掲載を通じ、堆肥の利活用も図っているところであり、現在は市内の畜産農家から排出される家畜ふん尿のほとんどが堆肥化され、農地還元されている状況にあります。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、剪定された街路樹などの枝葉、剪定枝と言うそうですけれども、それについてはどうでしょうか。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　剪定枝を含む木質系の廃棄物については、市内企業の自発的な意欲による、資源として有効利用するための施設等設置に際し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可に当たって指導・助言を行ってまいりました。この結果、受入施設は着実に整ってきているものと見ております。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、環境循環社会対策特別委員会の委員長報告について伺います。　この委員会は平成12年10月に設置され、４年間にわたり調査・活動し、その結果を委員長報告としてまとめております。その報告にあるのは、循環型社会の有用性を説き、市長を初め市当局に対し、その実現に向け、全力を挙げて取り組みを望むといった内容になっております。大変よくできた報告書になっておりまして、示唆に富んだ濃い内容であります。市当局におかれましては、この内容を十分精査され、循環型社会の形成に向け、施策に反映させていることと思います。　この報告の中に有機性廃棄物、資源ですけれども、それについて言及している部分があり、バイオマスエネルギーについても報告がなされております。バイオマスエネルギーに関しての取り組み状況をお聞かせください。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　本市におきましては、平成16年３月に市バイオマスエネルギービジョンを策定したところでありますが、その中におきまして、バイオマスエネルギーの中でも、本市の市域面積の約７割が森林であること、製材工場集積による製材端材が豊富に賦存することなどの地域特性を踏まえ、木質バイオマスエネルギーを重点的に導入することとしたところであります。　これを受けまして、これまで田人ふれあい館を初めとする公共施設に木質ペレットボイラーや木質ペレットストーブを導入するとともに、新エネルギー講座等の開催を通しまして普及啓発にも努めてきたところでございます。また市内の民間事業者におきましては、環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業を活用し、木質ペレット製造工場や、廃食油を自動車燃料としてリサイクルする食用油再生工場が立地されたところでもございます。　今後につきましても、このビジョンを踏まえまして、バイオマスエネルギーのさらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、今後の取り組みについて伺います。　今ほど、それぞれに答弁をいただきました。以前に比べ徐々にではありますが、いい方向に向かっているのかなという印象を持ちました。しかしながら、いまだ本丸に届かずという思いもあるわけでありまして、毎日毎日繰り返される焼却処分という清掃センターの作業は、言いかえれば宝物をどぶに捨てるようなもの、有機性資源の有効利用について手だてが全くないという状況ならばあきらめもつきますが、さまざまな手だて、方法があるわけでありますので、焼却から堆肥化へと方向のかじを切る勇気を持っていただきたいと思うのですが、方向性をお示しいただけますでしょうか。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　循環型社会形成推進基本法を初め、各種の個別リサイクル法の枠組みの中で、本市においてはリサイクルするプラスチック、紙製容器包装など、焼却処分から資源として有効活用する取り組みをこれまでも行ってまいりました。　有機性廃棄物の資源化につきましては、現在、実証実験を含めさまざまな研究が行われておりますので、今後とも、技術革新の動向を注視しながら、逐次、有効利用に向け、段階的に取り組む必要があると考えております。 ◆15番（岩井孝治君）　先ほども申しましたけれども、いわゆる清掃センターで焼却されているものの半分は生ごみという現実があるわけで、そのごみをいかに資源として利用するかが大きな課題と思っております。また櫛田市長におかれましても、私どもの考えに力強い後方支援をしていただいていると思っているんです。市長は、先ほども申しましたマニフェストの中、いわき市民満足度日本一を目指してという中で、12番目の項目として安心・安全の環境を掲げ、こう言っております。生活生ごみ等堆肥化への指導を進め、ＣＯ２の軽減を図ります、そうおっしゃっているわけであります。生ごみの堆肥化について具体的なお考えが市長にありましたら、お聞かせいただけるとありがたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　議員おただしのとおり、今までは邪魔者であったものを資源として利活用することができるということでありますので、技術革新を見守りながら、それらで対応できるものはすべて資源として活用していきたいという考えは議員と同じでありますので、これからもその方向で進みたいと思っております。 ◆15番（岩井孝治君）　なお、これは質問と関係ありませんが、環境行政につきましては、先月新聞紙上でなるほどと思わずうなずいた記事がありましたので、この場を利用して御紹介させていただきたいと思います。　その内容は、環境ＩＳＯの認証を取得した自治体が、その管理運営にかかる経費が重くのしかかり負担になっているという内容のものでした。環境ＩＳＯの認証の取得のためには、取得時にかかる費用、更新時にかかる費用等、結構お金がかかるわけであります。いわき市は、全国の各自治体がその取得を検討している中、独自のプランを立て、環境に負荷をかけない仕事場づくりに努めました。それがいわき市循環型オフィスづくり行動計画であります。この計画を実践することで、環境ＩＳＯと同様の効果を得ることが可能なわけで、また実際、効果が上がっているようであります。私も一時期、いわき市も環境ＩＳＯの承認を取った方がいいのではと思った時期もありましたが、結果的には当局の慎重な判断が正しかったという理解をしておりますし、また、その結果、節約できた経費は数千万円に及ぶのではないかと思っております。そういった意味においても高い評価をしながら次の質問に移りたいと思います。　大きな質問の最後は、献血事業の推進についてであります。　血液は人間の生命を維持するために欠くことのできないものです。それにもかかわらず、まだ血液を人工的につくる技術はありません。さらに血液は生きた細胞で、長期間にわたって保存することもできません。そのため病気やけがの治療、血液製剤などの薬をつくるために、常に血液を安定的に供給することが大切になってきます。つまり血液を十分に確保していくために、絶えずだれかの献血が必要となります。しかしながら、実際には、医療機関で使用する血液の量が年間を通して一定であるのに対し、献血の協力は季節的な変動があるため、一時的に血液が不足してしまうといった現象が見られます。こういった状況の中、献血人口の増加を祈りながら幾つか質問をさせていただきます。　まず、需要と供給について伺います。　市内の血液の需要と供給の状況はどのようになっているのか、市内で必要とされている血液の量が市内の献血で賄われているのか気がかりなところでありますが、血液の需給についてわかりやすい説明をお願いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　献血には、血液そのものを採取する全血献血と、血液中の血漿・血小板を分離して採取する成分献血があります。全血献血につきましては、平成17年度のいわき市の献血者数は、200ミリリットルを１人と換算すると、検査で除かれる分を差し引き約１万4,700人となっております。一方、いわき市内の医療機関への供給量は、同じく200ミリリットル換算で１万6,857人で、市内での自給率は87.2％であり、いわき市民の献血だけでは十分な供給を行えない状況になっているほか、季節的な要因により、需給状況が逼迫しやすい傾向があります。なお、成分献血については血液需給の均衡はほぼとれている状況となっております。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、少子・高齢時代を迎え、血液を必要とする年代の人口が増加するのに対し、献血をしていただく年代の人口が減少すると予想されますが、少子・高齢時代の影響についてどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　献血の状況を見ますと、輸血用血液の約90％は50歳以上の方々に使われております。一方、献血に御協力いただいた方々の年齢層を見ますと約80％が50歳未満と、若い世代が高齢者医療の多くを支えている現状にあります。　福島県での献血者の推移を見ますと、平成12年は10万1,100人であったものが、平成17年は９万824人で、約10％の減少でありますが、16歳から29歳までのいわゆる若年層に限って見れば、平成12年は３万9,290人であったものが、平成17年は２万6,994人で約31％の減少と大きく落ち込んでおります。今後、少子・高齢化が進むにつれて、現在の献血者比率がこのまま推移していくと、救命医療に支障を来すおそれがあるのではないかと懸念しており、引き続き献血事業の啓発、推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、献血目標人数について伺います。　この目標人数と達成率につきましては、本年２月の定例会において佐久間均議員が質問し、答弁をいただいておりますから承知しておりますが、達成率の推移についてはどのように把握されておられるでしょうか。つまり、平成14年89.2％、平成15年88.8％、平成16年83.6％という推移について、どのような把握をされておるかお示しください。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本市における過去３年間の目標数と達成率でございますが、平成15年度につきましては、ただいまお話がありましたように目標数１万8,234人に対し達成率が88.8％、平成16年度は目標数１万8,234人に対し達成率83.6％、この目標数については平成15年度と同じでございます。平成17年度は目標数１万4,716人に対し達成率95.0％となっております。また、福島県全体での達成率は、平成15年度は93.2％、平成16年度は86.9％、平成17年度は106.7％となっております。 ◆15番（岩井孝治君）　私が持っております資料、つまり平成14年度、平成15年度、平成16年度、この推移を見ますと、いわゆる減少傾向が見られたわけで、ところが今の答弁ですと平成17年度は95％とポーンと跳ね上がっております。これには何か理由がありますでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　平成17年度の場合は人口的な問題がございますが、平成16年度の目標数１万8,000人だったのが平成17年度は１万4,000人ということで、人口減少で母数が減ってきているということで、統計的な結果となっております。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、事業所献血につきましても同様に、平成14年度が357回、平成15年度が374回、平成16年度383回、この推移については微増傾向を示しておるわけですけれども、献血に御協力をいただいておりますこの事業所の数については、回数ではなくて事業所の数についてはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　現在、手元に献血の数はございませんけれども、数的には経済状況や何かがありまして、若干減ないし維持の状況にあると考えております。 ◆15番（岩井孝治君）　そうしますと、例えば平成16年度383回の中には、一事業所が複数回献血をしたというようなこともあるんでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　数的には確認しておりませんが、複数回というのはちょっと記憶にないです。 ◆15番（岩井孝治君）　街頭献血につきましても、平成14年度96回、平成15年度98回、平成16年度87回となっておりますが、この推移はどのように見ておられますか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　街頭献血につきましては、ここ数年、献血の量の不足等がございまして、特に夏場等については頻繁にやってきたと考えておりますし、特に若年層を中心として運動は展開してきていると。ただし実施すれば即効果ということではありませんので、それなりの成果は果たしておりますけれども、それが急激な増加につながっているということではないと思っています。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、学校献血につきましてもそれぞれ回数が発表されておりまして、平成14年度18回、平成15年度19回、平成16年度19回となっておりますが、回数はわかるんですが学校数については何校になるか手元にありますでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　現在、学校数の関係の資料は手元にございません。 ◆15番（岩井孝治君）　資料がないということですけれども、回数と学校の校数とはほぼ同じと考えてよろしいんですか、それとも同じ学校で複数回やっておられるということなんでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　その資料につきましても手元にございません。 ◆15番（岩井孝治君）　部長答弁にもありましたように、若年層の開拓と申しますか、掘り起こしが非常に重要なわけでして、高校を中心とする学校献血につきましては、もしやっていない学校があるとすればそちらへお願いする手はずですとか、さまざまな手法があると思いますので、学校献血につきましてもよく精査をしていただきたいと思っております。　次に、献血の正しい理解について伺います。　献血が伸びない理由として、献血に対する不安や誤解があるのではないかと思っていますが、それを取り除くことで献血という行為に対して抵抗がなくなり、献血の増加が図られるのではないか、そういった思いで幾つか質問いたします。　まず、献血の社会性について、市としてどのようにお考えでしょうかお聞かせください。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　御承知のように、血液は人工的につくり出せるものではなく、相互扶助の精神のもとで、必要量を社会全体として確保していく必要があります。したがいまして、献血は社会に貢献する活動であり、献血は自分サイズのボランティアという標語のもと、献血思想の普及啓発に取り組み、少なくともいわき市民の医療に必要な血液はいわき市民の献血でという思いを市民の皆様にお持ちいただけるようにと考えております。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、献血に対する不安についてはどのような点が挙げられるでしょうかお聞かせください。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　献血に対する不安につきましては、一般的には若年層にとっては針を刺すという痛みそのものについて、また熟年層にとっては献血後の体力回復などが挙げられておりますが、近年は肝炎やエイズなどの感染についての不安が増大しているものと考えております。 ◆15番（岩井孝治君）　それでは、献血のメリットについてはどのような点が挙げられるでしょうか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　献血は、先ほど申し上げましたように社会的貢献活動であり、それぞれが自発的に取り組んでいただく行為と考えておりますが、献血を行うことにより副次的な結果として、血液検査による病気の早期発見等、健康管理に役立つことがメリットとして挙げられます。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、献血の啓蒙について伺います。献血の推進については啓蒙活動がかなり重要となると思われますが、現在の啓蒙活動について簡単に説明いただけますか。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本市においてはポスター、啓発資材、その他事業所、高等学校等へ訪問するなどのさまざまな活動をやっております。また血液が不足する時期につきましては、いのちを救う愛の献血市民運動推進協議会などの御協力をいただきながら、１月には平一町目のティーワンビル周辺においてはたちの献血キャンペーン、７月にはいわき駅前での愛の献血街頭キャンペーンを実施しています。 ◆15番（岩井孝治君）　次に、若年層に対する献血思想の普及啓発についてどうでしょうかお聞かせください。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　献血は16歳以上から可能となっておりますが、それら若年層への啓発と同時に、その予備軍となるより下の世代についても普及啓発は大切なものと考えております。具体的には、高等学校訪問等による献血に対する啓発、はたちの献血キャンペーン等のイベント開催時にはＪＲＣなど中学生、高校生、大学生のボランティアの協力を得て、若い方への啓発活動を進めております。また、本年２月にいわき市独自の献血マスコットキャラクター、けんちゃん・ちぃちゃんを制定し、啓発活動に活用しています。　少子化の流れの中で、献血のあすを担う世代である若年層への献血思想の普及啓発は大変重要であると考えておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆15番（岩井孝治君）　献血を取り巻く事情についてはいろいろ問題があるようでありまして、例えば４人に１人は献血を知らないという調査結果もあります。献血をしたくともできない人、献血可能な人でも献血に無関心な人。先日、本庁舎前に献血車がとまっておりましたので献血を申し込みました。私の前の方は女性でした。その女性は400ミリリットル献血を希望しましたが、検査の結果、きょうは200ミリリットルにしておきましょうという医師の指導に従いました。その前の方も女性でした。その方は検査の結果、貧血が判明し、献血どころではないと病院に行くことを勧められておりました。献血の難しさを感じた次第ですが、だからこそ、より多くの方々に献血の重要性を認識していただかないと大変なことになるとの思いに至りました。一人でも多くの方に献血の精神が伝わるよう施策の推進を願いながら降壇いたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　ここで、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１０分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開議 △蛭田源治君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。１番蛭田源治君。　　　　　　　　　　〔１番蛭田源治君第二演壇に登壇〕 ◆１番（蛭田源治君）　（拍手）１番いわき市議会志政会の蛭田源治であります。午後の大変眠くなるような時間帯ではありますが、ひとつ御清聴の方よろしくお願いいたします。　本日は９月11日でありますが、昨年のきょうはいわき市議会議員の補欠選挙の投票日でありました。私自身初めての経験でありましたが、多くの市民の皆様の負託をいただきまして当選させていただき、そしてちょうど１年後の本日、今ここにこうして壇上に立たせていただいていることに改めて身の引き締まる思いであります。それと同時に、いわき市のさらなる発展のため重ねて全力を尽くしていく所存でございます。市長を初め執行部職員の皆様、そして先輩議員の皆様、どうか引き続きよろしくお願い申し上げます。　さて、今、市内の水田では稲が黄金色に色づき始め、いよいよ収穫の時期を迎えようとしております。ことしの稲作は、田植え後の長雨と日照不足の影響により、東北農政局、先月15日発表の当地方の作柄概況はやや不良とありました。７月の記録的な日照不足と長雨が大きく影響したようでありますが、梅雨明け後の天候の回復と比較的気温が高く推移したことで、現在、大分持ち直していると聞いております。何とか平年作にまで回復してほしいと思っております。これからの収穫作業では、台風や秋の長雨に遭うことなく、順調に作業が進むよう願っているところでございます。また収穫されたいわき産の新米は、ここにおられる皆さんにもたくさんたくさん食べていただきますよう心からお願い申し上げまして、以下、通告順に従いまして、市政に対する一般質問を行います。　大きな質問の１番目は、第二期新農業生産振興プランについてであります。　これまで本市では、いわき市の農業の独自性と振興を図るため、本市独自の農業生産振興策を立てて、さまざまな対策事業を展開していると認識しているところであります。経緯としては平成７年度から平成12年度までの６年間、いわきの農業は市民とともにをメーンテーマとしてアグリプラン21いわき推進事業を展開し、そして平成13年度から今年度までの６年間は、地域がきらめくいわきの農業をメーンテーマに新農業生産振興プラン推進事業を行ってきております。この事業は、本市の気候や現状に応じた市独自の農業生産振興策として、ソフト・ハード両面からの事業として実施され、市民に対し安全・安心な農産物の安定供給に寄与されてきたものと認識しております。農業者の皆様はもとより、関係団体の皆様からも評価をいただいていると聞き及んでいるところであります。　それでは１点目の質問は、このような中、市単独事業として、農業生産から流通・販売・消費まで幅広い施策を行ってこられた、今年度で終了する新農業生産振興プラン推進事業の総括について、このプランの５つの基本方針に沿って質問させていただきます。　まず、重要な項目であります多様な担い手の育成・確保の成果についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　成果といたしましては、認定農業者を初め新規就農者など、意欲ある農業者に対し機械・設備等の導入支援を実施し、農業生産基盤の整備に努め、多様な担い手の育成につながったものと考えております。また、高齢者や女性農業者の活躍の場である直売所設置の支援により、市内直売所数が大幅にふえたことなど、一定の成果があったものと認識しております。 ◆１番（蛭田源治君）　ただいま女性農業者などによる直売所が増加しているとのお話でありますが、現在の直売所の数についてお示しください。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　平成17年度末で31カ所となっております。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは、農産物直売所などに対する支援はどんなものがあったのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　平成16年11月にいわき市農産物直売所連絡協議会を設立し、市内直売所間の連携と消費者との交流、さらには地産地消の促進に努めております。また、いきいき女性支援事業により、付加価値の高い農産加工品の開発のための加工用器材等の導入支援など、直売所への支援を進めてきたところであります。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは、多様な担い手の育成・確保での課題がありましたらお聞かせください。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　成果といたしましては、特に新規就農支援推進事業において新規就農者の育成・確保に努めてまいりましたが、農家として自立するための農地の取得や初期の設備投資などに一部課題を抱えているものと認識しております。 ◆１番（蛭田源治君）　次に、２つ目の柱であります効率的で生産性の高い農業の確立の総括についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　総括といたしましては、省力化機械や優良種苗等の導入、さらには施設化の推進などの支援を行い、産地の維持・拡大及び生産体制の整備促進に一定の成果があったものと認識しております。　今後の課題といたしましては、農家人口の減少や担い手の高齢化が進行する中、さらなる作業の効率化につながる機械や設備等の導入支援を初め、安定した生産施設の導入を図る必要があると考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは、３つ目の柱でありますマーケティングの強化と情報化の推進の総括についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　マーケティングの強化につきましては、各種イベントの開催やパンフレット等の配布により、いわき市の農産物のＰＲを図ってまいりました。また、情報化の推進につきましては、ホームページ「いわき市農業情報センター」の開設、さらには農業者を対象としたパソコン講座の開催により、農業者の情報技術の習得に一定の成果があったものと認識しております。　今後の課題といたしましては、いわき市の農産物の知名度を高めるため、さらなるＰＲを行う必要があると認識しております。また情報化の推進につきましては、年間を通したパソコン講座のサポート体制の充実が必要であると考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　次に、４つ目の柱であります消費者との共生確立と農村地域の活性化の総括についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　総括といたしましては、アグリトークなどの農業講演会の開催を初め、料理教室や農業体験教室などを通じて、多くの消費者の皆様に食と農の大切さを理解していただいてきたところであります。また、いわき農遊ツアーなどの実施により、消費者と地域の交流が深まるなど、農村地域の活性化が図られたものと認識しております。　今後の課題といたしましては、生産者と消費者が年間を通してお互いの意見交換ができる仕組みづくりが必要であると考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　最後の５つ目の柱になりますが、環境にやさしい農業の推進の総括についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　総括といたしましては、エコファーマーの認証取得を推進するため、研修会の開催や啓発パンフレットの作成・配布等の実施により、多くのエコファーマーが誕生しております。さらには、農業用使用済みプラスチックの適正処理の普及・啓発に努めた結果、処理率の向上に一定の成果があったものと認識しております。　今後の課題といたしましては、エコファーマーの拡大や特別栽培の普及、さらには、耕畜連携による循環型農業システムの構築を図るなど、環境にやさしい農業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　ただいま答弁をいただいたように、課題が残されているものの園芸作物の生産振興に一定の効果があり、産地の維持・拡大につながったものと考えております。　さて、このような中、来年度から実施予定であります第二期新農業生産振興プランの素案がまとまり、去る８月３日に市長報告がなされたと伺っておりますが、これまで実施されてまいりました新農業生産振興プランの後継事業として大いに期待をしているところであります。　２点目の質問は、先日いただいた来年度からのプランの素案の中から、計画の位置づけについてであります。　まず初めに、この第二期新農業生産振興プランの計画策定の目的について伺います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　本市独自の農業生産振興策として、担い手の育成・確保から農作物等の生産・流通、さらに消費対策までの幅広い施策を展開することで、本市農業を個性と魅力ある産業として発展させることを目的としております。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは、この計画の期間について伺います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　平成19年度から平成24年度までの６年間を計画期間としております。 ◆１番（蛭田源治君）　次に、この素案を作成するに当たり、どのような方の意見を聞いたのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　素案の作成に当たりましては、第二期新農業生産振興プラン策定検討委員会を設置し、農業者、消費者、市場関係者、農業関係機関・団体等の代表者12名を委員として、また大学教授をアドバイザーに迎え、検討を行ってきたところであります。さらに、広報いわきや市のホームページにより、プラン素案に対するパブリックコメントを実施したところであります。 ◆１番（蛭田源治君）　より多くの幅広い方に意見を聞いたということでございますけれども、それでは、計画作成のこれまでの検討経過についてお聞かせください。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　平成18年４月に第二期新農業生産振興プラン策定検討委員会設置要綱を制定し、８月まで計４回の会議を開催してまいりました。検討委員会においては、現行プランの実績と課題、本市農業を取り巻く環境の変化などをもとに、本市農業の将来のあるべき姿など、多岐にわたる議論・検討を重ねていただき、８月３日に市長へ検討結果報告並びに素案提出となったところであります。 ◆１番（蛭田源治君）　この第二期新農業生産振興プランは、新・いわき市総合計画改定基本計画にどのように位置づけられるのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　新・市総合計画改定基本計画におきましては、施策の柱Ⅴの、活気を生み、力を伸ばしあう部門の、１、農林水産業の持続的な発展の中に、（１）農業の振興が位置づけられておりますことから、これに基づき、現在、第二期新農業生産振興プランの策定作業を進めているところであります。 ◆１番（蛭田源治君）　この位置づけについてはよくわかりました。　それでは、第二期新農業生産振興プランの素案の中には、より実質的な内容がうかがえますが、３点目の質問は、その方針等についてであります。　まず、メーンテーマでありますが、どのようなテーマになったのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　本プランにおいては、生産者が誇りを持ち、生き生きと輝きながら農業に取り組める体制を推進するとともに、環境と調和した持続的な農業を地域全体で取り組み、農がもたらす豊かさと優しさを次世代に継承していくことを目的に、メーンテーマを、地域と響きあい、輝き続ける、いわきの農業としております。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは次に、基本方針はどのようなことを挙げているのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　本プランでは、１つとして、多様な担い手の育成・確保、２つとして、生産体制の整備と販路拡大の推進、３つとして、農業情報化の推進と顔の見える農業の展開、４つとして、交流型農業の推進と農村地域の活性化、５つとして、環境にやさしい農業の推進を基本方針に掲げております。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは、ただいまお聞きした５つの基本方針に沿って質問をさせていただきます。　私は、今、特に農業従事者の高齢化や担い手不足について非常に危惧しているところでございます。政府はことし６月に、来年度からの新たな経営安定対策の導入を盛り込んだ担い手経営安定新法を成立させました。戦後農政の根本からの見直しをうたうこの新法の成立で、農政は今後新時代に入ると思っているところであります。政府は、対象を絞った担い手に農業所得補償で意欲を沸かせ、将来にわたって食料を安定供給できる生産構造の構築を目指すとあります。　このような時代背景の中、本市でも新たな担い手の確保が急務であると痛感しているところでございます。本市のこのプランにも、１つ目の基本方針として、多様な担い手の育成・確保とあります。これは前回のプランと同様の方針となっておりますが、まず、その具体策についてお聞かせください。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　具体策といたしましては、新農業生産振興プランに引き続き、意欲ある農業者や女性農業者等に対し、機械・設備の導入支援や各種講座を開催し、経営能力の高い農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。また、新規就農者やチャレンジ農業者、さらには援農ボランティアの育成を行うなど、総合的な就農への取り組み支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは次に、新しい担い手としての新規就農者の育成・確保の具体策について伺います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　具体策といたしましては、引き続き、市独自の事業であります新規就農支援推進事業を第１の柱として農業経営者の育成を行うこととしております。　なお、課題でありました円滑な就農への支援策といたしましては、就農後の経営安定まで一貫したサポート体制を構築し、新規就農者の増加につなげてまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　チャレンジ農業者という新しい表現がありましたが、これは具体的にはどのような方を想定しているのかお示しください。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　チャレンジ農業者としましては、団塊の世代を中心とした定年退職者や、Ｕターン・Ｉターンにより、新たに農業を始めようとする方々をチャレンジ農業者と想定しております。 ◆１番（蛭田源治君）　午前中、同じ会派の阿部廣議員も2007年問題、団塊世代の問題でずっとやったわけでございますが、この団塊世代の2007年問題では、農山漁村での定住について、都市住民の65.7％がよいことと回答している調査結果もあるようでございます。また、調査結果では、移住先の自然環境については、自然がよいところ、温泉があるところ、海に近いところなどが多く挙げられているようでございます。　ここいわき市はそうした条件に多く当てはまっているものと思います。市当局では2007年問題とされております団塊の世代の受け入れを、ぜひ農業分野でも積極的に行っていただきたいとお願いするところでございます。　次に、２つ目の方針であります生産体制の整備と販路拡大の推進の内容についてお聞かせください。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　具体的な内容といたしましては、強い農業生産体制を確立するため、機械化や分業化による省力化、さらにはハウス栽培等の施設化を推進してまいりたいと考えております。また、販路拡大については、農産物のブランド化を推進するとともに、販売拠点となる複合的直売所の設置検討、さらには、各種イベントや農業情報誌等を通じたＰＲ活動などにより、その推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　ただいまの答弁の中で、複合的直売所の設置検討とありましたが、複合的直売所とはどういうものなのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　複合的直売所とは、農産物や加工品の直売に加え、農家レストランや農業体験施設などが一体となった施設を想定しております。検討委員会においては、現在、本市に同様な機能を有する施設がないことから、農産物などの販売を初め、体験までの多機能を有する農業生産のＰＲ拠点施設として整備が望ましいとの意見から、素案に盛り込まれたところであります。 ◆１番（蛭田源治君）　農産物直売所が市内のあちこちに多くできるようになって、農業者、特に女性の農業者に元気が出てきたように感じております。以前は作物の量を多くつくらなければなかなか流通に乗りませんでしたが、農産物直売所が近くにあることによって、少しの量でも、また変わったものでも売れる機会があり、思い思いに自分なりに工夫しながら、女性の力でも作物をつくれるということであるようでございます。また消費者も、近くでとれた新鮮な農産物を、それもつくった農業者の顔がじかに見えるだけに、安心して、そしていろんな会話をしながら楽しく買い求めることができると聞いております。今、スーパーに行く前に、農産物は直売所でと、消費者は開店前から長い列をつくっています。そして、そういうところはにぎわいを見せているようでございます。各地域の農業者、特に女性農業者がますます元気が出ますように、このような施設のさらなる整備を要望するところでございます。　続きまして、３つ目の方針であります農業情報化の推進と顔の見える農業の展開についての具体策を伺います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　現在稼働しておりますホームページ「いわき市農業情報センター」のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、引き続きパソコン講習会等の開催と年間を通じたサポート体制の構築を図り、農業者みずからが開設するホームページが拡大されるよう支援を行い、顔の見える生きた農業情報等を積極的に発信するなど、情報化の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　情報技術、ＩＴでありますが、それは農業分野におきましてもますます重要でありまして、農業者の皆様にも大いに利用していただきたいと考えておりますので、市当局でも講座の開設など積極的に取り組んでもらいたいと思っているところでございます。　それでは次に、４つ目の方針であります交流型農業の推進と農村地域の活性化でありますが、その具体策についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　交流型農業の推進といたしましては、農村の地域資源を活用した交流型農業体験等の開催や、交流施設としてのクラインガルテン等の設置検討を行うこととしております。また、農業・農村の持つ役割の重要性について消費者に認識していただけるよう、食農教育の一層の充実を図ることとしております。さらに、農村地域の活性化といたしましては、中山間地域における遊休農地や耕作放棄地の解消として、地域の実情に即した景観作物を導入することとしております。 ◆１番（蛭田源治君）　ただいまありましたクラインガルテンの設置検討とはどういうことかお聞かせください。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　都市生活者による田舎でのスローライフ志向の高まりや団塊の世代が一斉に退職される問題等にかんがみ、本市におきましても、滞在型市民農園いわゆるクラインガルテンについて設置を検討するよう素案に盛り込まれたところであります。 ◆１番（蛭田源治君）　内容につきましてはわかりました。　素案にはこの方針の中に遊休農地の活用とありますが、市内には遊休農地と言われる農地の面積はどのくらいあるのかお示しください。 ◎農業委員会事務局長（坂本公男君）　本市の遊休農地面積は、2005年農林業センサス結果概要によりますと1,441ヘクタールとなっております。そのうち相続等によって発生いたしました土地持ち非農家に係る分を除いた面積は967ヘクタールであり、５年前の846ヘクタールと比較いたしますと14％の増加となっております。　こうした状況を踏まえ、農業委員会といたしましては、遊休農地対策を最重要課題と位置づけ、本年９月に遊休農地の現地調査を実施し、その所在や面積などの実態把握に努めているところでございます。 ◆１番（蛭田源治君）　ただいま、５年前よりも14％増加しているということでございますけれども、それでは、その遊休農地の今後の活用策についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎農業委員会事務局長（坂本公男君）　遊休農地の活用策につきましては、農地は農業生産のための基礎的な資源であるとの原則に立ち、農業振興地域におきましては、認定農業者や集落営農組織などの意欲ある担い手に対し農地の集積を図り、農業上の利用の増進に取り組む方針であります。　一方、自然的・社会的条件から見て、農業上の利用の増進が図れない農地につきましては、景観作物の作付や市民農園への転換など、地域活性化のための多様な活用策が考えられます。　本市におきましては、現在実施しております遊休農地の実態調査における結果などを踏まえ、市内各地域の地理的な条件や生産環境、さらには担い手の状況など、本市の実態に即した遊休農地の活用策について、関係機関・団体との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　遊休農地が徐々にふえているということでございますけれども、ひとつ遊休農地の現状をよく把握の上、よりよい活用を積極的に行っていただきたいと願っているところでございます。　次に、同じこの基本方針の中では、食農教育を継続して実施されるようでありますが、この食農教育の具体策についてお伺いいたします。
   ◎農林水産部長（高木直昭君）　食農教育の推進につきましては、農業・農村の果たしている役割を多くの市民に理解していただくため、しゅんの農産物を使用した料理教室の開催などを予定しております。また、農林水産業の重要性について認識を深めていただくため、小学５年生を対象とした副読本、いわき市の農林水産業の配布や、親子を対象としたわくわくアグリ教室での農業体験教室の実施等を予定しているところであります。 ◆１番（蛭田源治君）　小学校における食農教育では、実は私も小学校５年生の総合学習の授業で、ゲストティーチャーとしまして毎年依頼され、議員になるまで教壇に立っておりました。これが結構子供たちには評判がよかったわけでありますけれども、子供たちにはまず、農業の目的は何かから始めていきました。農業は、野菜や果物、米を初めとする穀類などの農産物の生産、肉生産などの畜産、そして乳類などの酪農などがありますが、花類の栽培を除いて、すべてが食べられるものの生産であります。子供たちには、皆さんが毎日食べなければ生きていけない、その大切な食料を生産するのが農業なんですよと教えてきました。　この食べる、食という字でございますが、この食という字は、人に良いものと書きます。人がよいものをとって健康である。大変大事なことであり、生きていく上での基本であると思っております。そして農業は人によい、安全・安心な食の生産をする義務と責任があるとも思っておるところでございます。　国では、この食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるということを目的として、昨年７月に食育基本法を施行いたしました。この食育は体の健康だけでなく、心の健康のためにでもあります。食育基本法は、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何より食が重要と規定してあります。今日のすさむ社会を振り返りますと、食育は心身の成長、人格の形成にも影響を及ぼすだけに、その重要さはますます深まっていると強く感じているところであります。このようなことから、学校教育において、今や食育は知育、徳育、体育とともに絶対欠かせないものと考えているところであります。　この食は、人によいものとして、本市では、小・中学校における食育についてどのように取り組んでいくのか御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（山田満君）　小・中学校における食育につきましては、まず食育指導にふさわしい教職員の配置や指導者の意識啓発に努めながら、指導体制を整備する必要がございます。また、おただしのように、地産地消の理念を踏まえた食農体験や調理実習、地域の特色を生かした学校給食の実施、さらには家庭に対する食育への意識高揚など、食に関する理解を促進するため必要な取り組みを整理し、より効果的な施策を展開してまいりたいと考えてございます。 ◆１番（蛭田源治君）　今は情報の時代であります。欲しい情報がすぐに手に入ります。食の情報も例外ではありません。どのような食材があり、何をどう食べると、どんな効果が期待できるといったデータが各種メディアを通じて休みなく流れています。それだけ膨大な情報があれば立派な食育ができそうなものでありますが、現実には逆の事態に陥っていると聞いております。いわゆる食のゆがみであります。　これは、文部科学省が今年度から始めました早寝・早起き・朝ごはん運動に象徴されるように、朝食抜きで学校に通う児童、または家族がいても、一人で食事をする子供が減らない。そして生活習慣病の広がりの危惧などがそうであります。教育や料理・栄養の専門家もこぞって食育を説き、野菜や果物の知識を得るための講座もにぎわいを見せているということでございますが、しかし、どんな手段をとるにしても、食の基本が家庭にあるということは忘れてはならないことであると思います。　先日、櫛田市長がシェフよりも主婦というようなことをおっしゃったのは、このようなことを意味しているのかなと思っているところでございます。私はさらに、主婦には食とつけ加えたいと思っております。主婦には食でございます。そして学校での食育の場面には、主婦でありますお母さん方にも一緒に参加するような機会をぜひつくっていただきたいと強く要望するところでございます。　学校での食育で、子供たちが身近に感じるのは給食だと思います。食育基本法では、この学校給食での地産地消を明確に位置づけてあります。例えば、第20条では地域の特色を生かした学校給食の実施、また第23条では農林水産物の生産された地域内の学校給食等での利用とあります。このように地産地消と言われていますが、本市の学校給食では、市内で生産された、ここでは農産物に限定しますが、全体の何％くらい使用しているのかお伺いいたします。 ◎教育部長（山田満君）　学校給食で利用している地元産の主な農産物につきまして、平成17年度の実績で申し上げますと、米100％、ナメコ100％、モヤシ99％、トマト51％、ネギ45％、タマネギ６％、キャベツ５％、白菜４％、ニンジン３％、イチゴ83％、ナシ類80％などとなっております。 ◆１番（蛭田源治君）　ここでとれないものも当然ありますし、しゅん、節のこともあるかと思いますけれども、それぞれにこうばらつきがあるのかなと思っております。米が100％ということを聞いて、ひとつは安心しているところでございますけれども、櫛田市長も就任以来、地産地消に非常に力を入れていると感じておりますので、学校給食におきましても、引き続き地産地消に取り組んでいただきたいとお願いするところでございます。　それでは、このプランの基本方針の最後の５つ目になりますが、環境にやさしい農業の推進について、その具体策をお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　具体策といたしましては、耕種農家と畜産農家の連携による有機質資源の循環を推進するとともに、エコファーマーなど環境に配慮した農業実践者への支援強化、特別栽培の普及などを積極的に実施し、環境にやさしい農業の推進に努める予定であります。また、引き続き関係機関・団体と連携し、農業用使用済みプラスチックの適正処理を行ってまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　この素案の最後に数値目標がありますが、その中でいわき市の今の食料自給率は35％とあります。全国平均では、カロリーベースでありますが約40％と認識しておりますが、この低下の要因は何かお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　いわき市の平成16年度食料自給率を重量ベースで主な品目別に申し上げますと、米100％、野菜類39％、肉類21％、果実類７％、豆類５％、魚介類218％となっており、米と魚介類を除く品目が低い数値であることが自給率低下の要因と考えられます。 ◆１番（蛭田源治君）　この項目最後の質問となりますが、このプランでは、目標とする本市の食料自給率は45％とあります。それに向けての取り組み方策についてお聞かせください。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　目標の設定根拠につきましては、国の、食料・農業・農村基本計画で定める45％に倣い設定しておりますが、本市の食料自給率を向上させるためには、農作物等の供給体制や消費拡大についての課題を改善していくことが必要となります。したがいまして、多様な担い手の育成・確保を初め、生産体制の整備による経営規模拡大や消費者の視点を重視した供給体制の確立、さらには食農教育や地産地消による地元農産物の消費拡大など、プランに基づき総合的に推進し、食料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　わかりました。有識者から提言いただきました第二期新農業生産振興プランはまだ素案という段階で、現在最終的な調整が行われていると聞いております。本市独自のこのプランにより、ますます元気で魅力があり、輝き続けるいわき市の農業となりますように、この計画がぜひとも具現化できるようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次の大きな質問は、介護保険制度についてであります。　介護保険制度は平成12年４月に施行され、ことし４月、大きな改正があったことは皆さん御存じのとおりであります。改正当初は混乱もあったようですが、６カ月が過ぎた今は落ちついたものと聞いているところであります。　さて、１点目の質問は、訪問介護事業についてであります。　４月の制度改正後、ほとんどの訪問介護事業所でホームヘルパーの業務が減少したと聞いておりますが、給付額の請求から、今度は具体的な数字が出てきたかと思います。それではお聞きしますが、介護保険制度改正後の訪問介護事業、ホームヘルパーの活動実績になりますが、４月、５月、６月の平均給付額は幾らだったか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本年４月から６月までの訪問介護サービス費の給付額は、市全体で一月当たり平均約２億1,300万円となっております。 ◆１番（蛭田源治君）　次に、改正前のことし３月の給付額は幾らか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本年３月の訪問介護サービス費は約２億6,600万円となっております。 ◆１番（蛭田源治君）　そうしますと、それは比較するとどうであるかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　本年４月から６月までの平均給付額と３月の給付額を比較しますと、約5,300万円、率にして19.8％の減額となっております。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは次に、同じ比較をするためにも、昨年の４月、５月、６月の平均給付額と比較してはどうであるかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　昨年の４月から６月までの訪問介護サービス費の一月当たりの平均給付額は約２億6,100万円となっており、本年と比較しますと約4,800万円、率にして18.4％の減額となっております。 ◆１番（蛭田源治君）　ただいまの答弁では給付額が減少していると。大体18％から19％前後減少しているということでありますけれども、その原因は何か、わかっている範囲でお聞かせ願いたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　給付額が減少している主な要因といたしましては、本年４月の介護保険制度改正により、特に、介護を要する度合いが軽度の方々についての家事援助サービスが、自立支援や介護予防の観点から減少したものと考えております。具体的には、要支援者に対する訪問介護がこれまでの回数、時間単位の報酬から１カ月単位の定額制となったこと、また家事援助中心のサービスを行う場合、１時間半以上のサービスについては30分単位での加算があったわけですが、それを廃止し、介護報酬の上限が設けられたことなどが挙げられます。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは、今度はそのことから介護を受けている利用者への影響はどうであるのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　訪問介護事業所からの聞き取りによれば、制度改正当初は、従来利用してきたサービスの変更に当たり、利用者の一部に戸惑いがあったものと聞き及んでおります。しかし、訪問介護事業所において、定められた時間内に援助が行えるよう業務の効率化が図られたことや、ケアプランにおいて援助すべき内容の見直しが行われたことなどから、現在は利用者の理解も進んでいるとのことであり、自立支援、予防重視など、介護保険制度の基本理念に基づく適切なサービス利用が図られているものと考えています。 ◆１番（蛭田源治君）　いろんな制度改正によって、介護を利用している利用者に影響があっては、これは絶対やってはならないと思っているところでございますけれども、それほど影響がなかったということで一安心しているところでございます。　介護保険制度で必要なのはホームヘルパーの資格を持った方であることは、さきの定例会でも述べたとおりでございます。本市においても介護人材養成事業として、平成９年度から６年間、計619名もの２級のホームヘルパーを養成したと聞いております。このほかにも、民間の養成機関で資格を得たホームヘルパーが大勢おるわけでございます。しかし、今回の制度改正後に仕事が減少しまして、転職するホームヘルパーがふえてきていると聞いております。先ほどの答弁でも19％くらい給付額が減ったということでございますけれども、これらのことに対する市当局の対応策についてぜひお聞かせ願いたいと思っております。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　訪問介護につきましては、先ほど申し上げました理由等により、介護保険制度改正に伴って一時的に減少したものと考えております。しかし、今後も引き続き要介護者の増加が見込まれることや、通所介護については本年４月から６月までの平均給付額が前年同月比で10％程度伸びるなど、サービス全体としては拡大することが見込まれます。このため、ホームヘルパーにつきましても、訪問介護に限らず、他の介護サービスも含め、活躍の場が広がるものと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　今までの養成により資格を持ったホームヘルパーは大切な人的資源でございます。資格を生かして活動したいヘルパーさんが多くいることは皆さん御存じのとおりかと思います。経験豊富なヘルパーさんが介護の場で活躍し続けられるように、ぜひ行政としても対応・対策をお願いするところでございます。　２点目の質問は、有料老人ホームについてであります。　ことし４月の介護保険制度改正では、いわゆる宅老所も有料老人ホームと位置づけられました。ここでは制度改正前の有料老人ホームについてお聞きしたいと思います。　まず、制度改正前のことし３月末時点での有料老人ホームは市内に何カ所あるのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　市内には２カ所の有料老人ホームがあり、それぞれの定員は141名と142名となっております。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは次に、現在の入居率について伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　平成18年９月１日現在の入居率について申し上げますと、２カ所合わせて約41％となっております。 ◆１番（蛭田源治君）　41％、半分までいっていないのかなと思いますけれども、それでは関連してお聞きしますが、その入居者のうち、市外からの入居者は何割くらいいるのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　９月１日現在、入居なさっている116名の方のうち、市外からの入居者は84名、率にしますと約72％となっております。 ◆１番（蛭田源治君）　72％、大分市外から来ているなと、改めてこう数字としてはっきり示されたわけでございますけれども、それでは、有料老人ホームの市内での今後の設置計画はあるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　有料老人ホームの設置につきましては、県への届け出制となっておりますが、県との事前協議を終了し、現在建設中の施設が２カ所あるほか、設置に向けて県と協議中の施設が３カ所あります。 ◆１番（蛭田源治君）　有料老人ホームの入居者の募集につきましては、主に首都圏を初め、市外で多くしていると仄聞しておるところでございます。市外からの転入者が増加すれば、生活用品の消費を初めいろんな経済効果はあると思いますが、一方では、市の費用負担は多くならないのか気になるところでございます。　それではまず、市外からの転入に伴い、本市では介護保険給付費の負担増にならないのかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　市外から転入して有料老人ホームに入居される場合は、本年４月以降、厚生労働省令で定める住所地特例の対象となっており、入居前に住所を有していた自治体が介護給付費を負担することから、本市の介護給付費の増とはならないものであります。 ◆１番（蛭田源治君）　それでは次に、医療費の方は負担増にならないのかお伺いいたします。 ◎市民生活部長（荒川喜一君）　市外から転入して有料老人ホームに入居される方が国民健康保険の被保険者の場合、介護保険制度と同様に本年４月以降、厚生労働省で定める住所地特例の適用を受け、入居前に住所を有していた自治体が国保の保険給付費を負担することになりますので、本市の国保の医療費は負担増とはならないものであります。 ◆１番（蛭田源治君）　いずれも、こういったものは負担増にならないというような答弁でございましたけれども、それでは最後に、今後の有料老人ホームに対する市当局の考え方について御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　有料老人ホームにつきましては、高齢者が安心して暮らすことのできるついの住みかとして選択するものと考えられますことから、県が定めた設置運営に関する指針の遵守など、県と連携しながら良好な居住環境の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、介護保険の事業所指定を受け、入居者への介護を行う有料老人ホームにつきましては、計画期間を平成18年度から平成20年度とする市の高齢者保健福祉計画において、入居者を要介護者に限定する定員30人未満の小規模施設については計画に位置づけ、必要数を整備することとしております。また、それ以外の大規模施設については、事業所の指定権限を有する県と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆１番（蛭田源治君）　高齢者にとって、老後を環境のよいところで過ごしたい、生活したいという思いは多くあるところでございます。各所に有料老人ホームができることは、それを利用する利用者にとっては選択肢が広がることにもなり、いいことかと思っております。また、私としましては、一方では市の費用の負担増にならないかと懸念していたところでございます。今後、市当局としましても、適切な判断をしていっていただきたいとお願い申し上げるところでございます。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　ここで、午後２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　開議 △大平洋夫君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番大平洋夫君。　　　　　　　　　　〔17番大平洋夫君第二演壇に登壇〕 ◆17番（大平洋夫君）　（拍手）17番清和会の大平洋夫です。通告に従い、一般質問を行います。　質問の前に、秋篠宮妃紀子様におかれましては、去る９月６日、男のお子様を出産され、まことにおめでたく、市民の皆様とともに、親王殿下の健やかなる御成長を心からお祈り申し上げます。　さて、きょうは９月11日、早くも１年となりましたが、櫛田一男候補者が市長に見事当選された日でありました。就任以来、日々多忙な公務を遂行されておられます中で、ひとつ健康に留意され、これからも初心貫徹の気持ちで多くの市民の皆さんの負託にこたえていただきたいと思います。　それでは質問に入ります。　大きな質問の１番目は、人材の育成についてであります。　先月25日、福岡市職員の飲酒運転によって幼児３人が死亡するという痛ましい事故がありました。採用するときに人間性をしっかり見ているのかといった厳しい声が多くの市民から殺到しているそうです。我が市でも、人の命を助ける医師が起こした事件もありましたし、最近は岐阜県庁の裏金問題などなど毎日のように事件や事故の報道がされております。いつの時代にも、何事においても、人づくりは第１番目になすべきことであります。行政の組織をどうするこうすると論ずる以前の話ではないでしょうか。将来のまちづくりにも大きな影響をもたらすこととなるのです。　話を変えますが、各地で職員採用をめぐる不正も後を絶ちません。最近では本県石川町における贈収賄事件があり、関係した為政者などが逮捕されるというあってはならぬことが起こっております。本市でも来春採用予定の作業も上級職が終わり、初級職等の作業に入っている時期かと思います。　そこで１点目は、職員の採用についてであります。　採用は、人材育成の出発点であることはまさにそのとおりであり、論をまちません。本市の人材育成基本方針によれば、時代に合った多様な人材を確保する上から、さまざまな角度から人物の能力を評価できるよう、採用試験に工夫を凝らすとなっております。ここで、過去５年間の一般行政職における採用実績を見てみますと、採用総数が348名、うち旧５市の出身者が281名で75％を占め、中でも平が127名の34％と高く、意外にも低いのが常磐で15名の４％、旧５市以外では四倉が28名で7.4％と高く、最も低いのが川前の２名で0.5％であります。中山間部に位置する地区はいずれもその値は低く、５年間で遠野５人、小川９人、好間11人、三和５人、田人３人、久之浜・大久４人の採用となっています。しかし、その職員が現在も出身地に居住しているか否かは甚だ疑問が残るところであります。将来の本市を担う幹部職員候補の上級職にあっても、川前は５年間全くなく、遠野も４年間はゼロです。また初級職でも、三和、田人、久之浜・大久は４年間採用がなく、市部の常磐でもここ３年間はゼロの結果が出ております。居住人口の比で見ると、５年間に限って試算しますと、四倉が人口約570人に１人、逆に常磐は約2,400人に１人の採用で、約４倍もの差異があります。これを見たとき、受験者そのものがなかったのか、あるいは受験の機会がなかったのか、不幸にも採用の枠内に入れなかったのかなどなど、理由はさまざまとは存じます。市域は一つですから、ただいま申し述べた数字はあくまでも参考の域かもしれません。しかし、安全で安心なまちづくりを推進する上から、はたまた中山間地における定住や過疎対策に思いをいたしたとき、あるいは支所の充実や消防団編成への問題を考慮したとき、多くの地域の人の声が聞こえてくることがございます。地方公務員法等の各制度における規制等もわからぬわけではありませんが、地域枠や学校推薦枠を導入することについて検討はできないのでしょうかお伺いします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　職員の採用につきましては、地方公務員法におきまして原則競争試験によることとされており、競争試験は受験資格を有するすべての国民に平等に公開されなければならないとされております。また受験資格につきましては、年齢、経歴、学力等、職務の遂行上必要な最少かつ適当な範囲に限定することとされておりますことから、採用試験に地域枠や学校推薦枠を導入することは制度上困難であると考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　それはわかりました。　受験生により多くの機会を与えるために、また優秀な人材を確保する上からも、採用１次試験を福島県と別の日に実施してはいかがでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　本市の職員採用試験につきましては、過去におきましては、福島県における採用試験と別日程で実施しておりましたけれども、例年、福島県との併願による採用辞退者が発生しまして、人事配置などに支障を及ぼしていましたことから、上級職につきましては平成12年度実施の試験から、また初級職につきましては平成13年度実施の試験から、福島県と同一の試験日に実施しており、福島市や郡山市なども同一日に試験が実施されております。職員の採用に当たりましては、真に本市職員として地方行政を担う高い志と能力のある人材の確保に努めているところであり、来年度以降の試験日の設定に当たりましても、公務員志望者の今後の動向等踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　より公正を期する上から、現在の職階縦ライン、いわゆる部長、次長、課長、同補佐、係長といった、言葉は悪いですが従属的のものでなく、直接職員人事も携わらない者とか同格クラスの立場の者にするとか、毎年すべてのメンバーを入れかえるとかというように、採用２次試験について、面接官の見直しについてお伺いします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　高い意欲と広い視野のもとに、対人関係能力や実践行動力等を持つ優秀な人材を確保するためには、第２次試験で行う面接試験等が極めて重要であり、面接等行う試験委員には、実践的・専門的な面接技術や能力、真摯で公平・公正な態度等が求められております。このようなことから、本市の採用試験第２次試験に当たりましては、複数の人事担当職員が試験委員となり、それぞれ独立して採点・評価を行っているところであり、また職種に応じまして、所管の部長職等も試験委員に加えて実施していることなどから、客観性や信頼性、妥当性についても十分に確保されているものと認識しているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　２点目は、人事管理制度についてお伺いします。　職員一人一人の能力や資質、意欲等を十分に把握し、その適性に応じた人材の活用が図れる総合的・計画的な人事の管理を進める必要があろうかと思います。　そこで、ジョブローテーションの取り組み状況をお伺いします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　採用後、おおむね10年程度の期間は職員の人材育成を図る観点から、異なる複数の部門をバランスよく経験できるよう人事異動におきまして意を用いているところであります。今後は、ジョブローテーションモデルの設定と管理方法を確立し、ローテーションの仕組みを明確にすることにより、ジョブローテーションをさらに実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　次に、複線型人事管理制度はどの程度確立しているのかお伺いします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　職員個々の能力・適性・希望等に適応したゼネラリスト及びスペシャリストを養成する複線型人事管理制度の確立は、複雑多様化する行政需要に的確に対応するとともに、限られた人材を有効に活用し、組織力の向上を図る上で極めて重要であると認識しております。このことから、複線型人事管理の確立に向けた取り組みとして、平成17年度から自己申告制度におきまして、係長相当職以上の職員にゼネラリストまたはスペシャリストの意向を確認し、その後の人事配置の参考とする取り組みを始めたところであり、今後はさらにスペシャリストを必要とする職場や分野の調査等を進めながら、効果的な制度の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　ただいま総務部長から自己申告制度の話題も出ましたが、その自己申告制度の導入によって、人事異動へ反映されているのかお伺いします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　自己申告制度は平成15年度から対象者を徐々に拡大しながら、試行的に実施してきたところであります。本年４月１日付の人事異動に当たりましては、課長補佐相当職以下の職員1,531人を対象として実施しましたが、人事異動への反映状況につきましては、異動したい、または異動したくないとの意向を示した職員763人のうち491人の意向を反映しており、反映率は64.4％となっております。また、異動した職員のうち希望する職務を示した職員は172人で、うち83人が希望する職務へ異動しており、反映率は48.3％となっております。さらに、異動した職員のうち希望する所属を示した職員は108人で、うち51人が希望する所属へ異動しており、反映率は47.2％となっております。 ◆17番（大平洋夫君）　いずれも40％台で、50％は行っていないということですが、ひとつこの点につきましては真摯に受けとめて、職員のやる気を引き出すような御努力をお願いしたいと思います。　続きまして、希望降任制度を導入しておるわけですが、その実績はどのようになっているでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　平成15年度に導入しました希望降任制度のこれまでの実績といたしましては、平成15年度に１件、平成16年度に２件の降任希望が出され、それぞれ翌年度の人事異動に反映させたところであります。 ◆17番（大平洋夫君）　この項の最後となりますが、市長みずからが面談するなど、幹部職員の人事評価を実施する考えはないかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　本市におきましては、能力・実績に基づいた新たな人事評価について、対象者や実施方法等の見直しを進めているところであります。現行制度では評価の対象となっていない部長等の幹部職員につきましても、今後、評価の対象に加える予定としておりますことから、その評価者につきましては、先進自治体の状況等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　大きな質問の２番目に入ります。　新分野進出に対する支援についてでありますが、本市では環境、観光、健康そして木材産業の４つの産業を今後成長が期待されるとして戦略産業と位置づけし、集中的に育成支援を行うべく動き出しました。既にその実績も認められ始まっていることは明るい話題でもございます。　福島県では公共事業の激減で、厳しい建設業者の経営基盤強化を目的として、新分野への進出や業態転換を促すため、平成16年度と平成17年度には新分野進出支援事業を行い、また本年度は、郡山市の県農業総合センターにおいて、農業への進出を目指す建設会社に活路を見出すための一助として、建設業農業分野進出研修会を開催しております。これは、過疎・中山間地域建設業農業分野進出支援事業として企画されたものであります。時同じ、ことしの７月には、日本青年会議所建設部会の主催で、国土交通省などが後援をして、地域発建設トップランナーフォーラムが東京で開催され、持続可能な社会基盤と地方の活性化と題し、活発な意見の交換もあったと聞いております。これには本市からも出席をして、僻地、中山間地でも生き抜くために循環型農業への挑戦と題し、全国から集まった建設業同業者の前で堂々と発表した方もおられます。厳しさが募る経営環境にあって前向きに新事業に挑戦し、経営の多角化に取り組んでいる姿にはただただ敬服をいたします。建設業と農業に特化した話題となりましたが、建設業は一たび災害発生時には一番危険な復旧作業に従事していただくことにもなります。また、将来とも地域における安定的雇用の場でもあるところから、健全な経営が維持できるよう願わずにはおられません。　そこで、市では建設業者の新分野進出に対する指導や方策ですが、まとめて支援はどのように考えているのか伺います。 ◎土木部長（高島信夫君）　建設業者の新分野進出における支援につきましては、国においては平成16年度から関係省庁が連携し、融資・助成制度、相談・専門家派遣制度、雇用・人材育成に関する助成制度等の既存施策の活用や、関連するサービスを１カ所でまとめて受けることができるワンストップサービスセンターを設置するなど、総合的に支援することとしております。また、県においては、議員おただしのとおり、平成16年度から建設業新分野進出等支援事業を展開し、農業や福祉、環境分野等への進出に関する情報を取りまとめた建設業新分野進出支援ガイドブックにより情報提供を行っております。平成18年度からは、建設業者にとってリスクが少なく進出しやすい農業分野に特化した過疎・中山間地域建設業農業分野進出支援事業を実施しております。　市といたしましては、建設業者の新分野進出も経営基盤強化の一つにつながるものと考えておりますことから、これらの支援策について、市内建設業者関係団体を通じ周知してまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　国のこと、あるいは県のことということでなくて、市におかれましても、法律上の問題あるいは融資制度の問題など、積極的に相談窓口となられますよう要望しておきたいと思います。　大きな質問の３番目は、災害復旧対策についてであります。　ことしも干ばつ、あるいは熱波、洪水、水不足など、こういう現象が世界的に頻発して尊い人命を奪っております。中でも、中国の内陸部では100年に一度とも言われる猛暑と干ばつに見舞われているそうです。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによると、世界の平均気温は20世紀の100年間で平均0.6度上昇し、100年後には最高5.8度上がり、海面も最大80センチメートル上昇するという見方を発表しております。本市でも春からの長雨や、梅雨前線がもたらした集中豪雨によって多くの被害が発生しております。幸いにも市民生活に直接影響のあった被災箇所については、予備費の充当など当局の素早い対応で被害を最小限にとどめられたことは感謝申し上げます。　みずからの安全はみずからが守るのは基本であり、常日ごろから準備や対策を怠ってはならないことも市民の皆さんも十分知っておられると思います。しかし、忘れたころにやってくるのが災害です。去る８月18日に覚知された常磐上湯長谷地内の大規模な地すべりについても、突然その日に起こるべくして発生したのではなく、ある一定の時間をかけて生じたものと思われます。その主たる原因については調査の結果にゆだねるとしても、傷は小さいうちに手当てをして傷口をふさぐのが肝要かと思われます。私も、今次の被災現場を何カ所か見せていただきました。そこで感じたことは、その規模は大小さまざまではございますが、市街地周辺部でのがけ崩れや山腹崩壊の被害が非常に多く見受けられたと感じております。過去に産炭地であった本市の特有な地質あるいは地層、断層によるものなのか、あるいは人為によるものなのかは、定かではないとしても、平素の調査や研究を願いたいものでございます。　そこで、被災影響範囲の確定についてでございますが、行政組織の事務分掌に基づいて、かつ関係の法令等に照らし合わせて、それぞれの部署では、あるいは管理責任者は対応されているわけでございますが、この間には被災者当人からの要請、あるいは地元区長さんからの依頼、要望など種々雑多なものが寄せられておると思いますし、それらを解決して対応されているのが現状であろうと思います。しかし、最近の傾向として、原因発生者側が民だから、被災地も民だから、被害発生の報告はするけれども、復旧については行政は関与できませんという言葉をよく耳にします。今度の上湯長谷の現地もこのようなことで初期の対応があったのではないかと思いますが、小さな被災箇所でも場合によっては一度崩れ出したら、民、民、一対一ではなく、一対複数となったり、あるいは法定外公共物等も含め、官地への影響も出るやもしれません。財政上の問題が先行し現場の判断に誤りが生じてはなりません。被災箇所のすべてを手当てしろと言っているのではないんです。ひとつそういったことから、先ほど言いました被災影響範囲の確定についてお伺いを申し上げます。 ◎土木部長（高島信夫君）　河川や道路、海岸等の公共土木施設の被災影響範囲の確定につきましては、地区水防部から提出された被害等状況報告に基づき、各公共施設管理者がおおむね１週間以内に現地を調査し、被災前の公共施設の機能を回復するために、復旧する必要がある範囲を影響範囲として確定するものであります。　なお、先月発生した常磐上湯長谷町越巻地内の地すべりにつきましては、影響範囲が民有地となっておりますが、その規模が大規模であることや、土砂が崩落した場合、２級河川湯長谷川まで影響することが想定されますことから、現在、県が解析調査をしているところであり、その結果に基づき、地すべりの原因や影響範囲が確定するものと思われます。 ◆17番（大平洋夫君）　２点目の発生報告件数と予算措置につきましては、回答を求めるのではなくて、私から要望に切りかえさせていただきたいと思います。　一般公共土木施設と異なって、農林水産業施設については、この施設の設置、維持、管理などはそれぞれの管理者が責任とその負担を負うべきところでしょうが、我が国はさまざまな条件で災害が発生しやすく、毎年各種の災害が後を絶ちません。農林水産業の災害はそれぞれの経営の安定に影響するところが極めて大きく、ひいては一般社会生活の安定にまで影響をいたします。莫大な復旧費は農林水産業者の経済をもってしては、災害復旧を適切にかつ敏速に処理することは困難であるところから、暫定法という法律が制定されているわけでございます。国庫補助対象外の小規模被災等についても、被災者はもちろん、区長さんあるいは現地を調査された職員に厭世観を持たせないよう、ひとつ適切な判断、御配慮を要望して、この項は終わりたいと思います。　大きな質問の４番目でございますが、有害鳥獣駆除対策についてであります。　間もなく収穫の時期を迎えます。生産者の皆さんが丹精込めてつくられた農産物が一夜にしてハクビシン、イノシシの被害に遭い、収穫が皆無となるのは忍びないことであります。ハクビシン、イノシシとて、住宅や工業団地の造成や道路の築造などによって生息するフィールドが狭まり、かつ杉、ヒノキ等の針葉人工林が多くなったことにより、えさ場がなくなり、生存をかけての行動として人家周辺の農地にまで出没することが多くなっているとの声が聞こえます。　私も去る８日金曜日ですが、農業共済組合の理事の皆さんと一緒に、市内全地区の水稲の被害状況を視察いたしましたが、目にしましたのは中山間地域におけるイノシシの被害対策でありました。自分の財産は自分で守る、これも基本でありましょうが、各地で広大な田畑に防護のためのさく、あるいは網を張りめぐらせておられました。今期も多くの有害狩猟鳥獣捕獲等の依頼が出されているとのことでありますが、被害が頻発してからの対策では後手となります。被害防止対策を実施する上で重要と思われますことは、生産者も支援する行政も被害とは何か、対策とは何かといった基本的な部分での共通認識を必要としますし、しかるべく現場に応じた対策を打ち出させる指導体制も必要と思います。笑い事ではありませんが、人様の赤ちゃん出生数より、イノシシの数がふえる傾向にあるのでは、何をか言わんやであります。保護と駆除のどちらに軸足を置いているのか問われます。　そこで、イノシシに特化した話ですが、被害の状況についてであります。イノシシによる過去３カ年の被害面積と被害額はどうなっているか伺います。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　有害鳥獣の駆除依頼の集計によりますと、平成15年度は被害面積395.4アール、被害額266万円、平成16年度はそれぞれ484.6アール、334万9,000円、平成17年度は383.6アール、181万8,500円となっております。 ◆17番（大平洋夫君）　報告しても手当てしていただけないというような厭世観が漂って、報告していない数も多いのではないかと思いますし、これら把握の実態について今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、２点目は、生息の実態についてであります。１つはイノシシの頭数はふえているのか、減っているのかお伺いします。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　イノシシの頭数を推定する数値といたしまして、駆除申請・許可の件数を見ますと、過去３カ年では平成15年度36件、平成16年度50件、平成17年度43件となっておりますが、全生息数の増減を判断することは困難な状況にあります。 ◆17番（大平洋夫君）　困難だということでございますが、それでは、イノシシの生息地・行動範囲、これらは依頼書等からつかめるかと思いますが、どうなっているのでしょうか。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　鳥獣保護法におきましては、地域的に著しく増加している種等について、農林業被害の軽減等を図るために、県が特定鳥獣保護管理計画を策定することができることとされておりますが、現在、福島県においてはイノシシに関して当該計画を策定しておりませんので、専門的な生息の実態については把握されておりません。 ◆17番（大平洋夫君）　県では、会津地方のクマとかそういった別な動物の関係もあるでしょうけれども、本市におきましては、どうもこのイノシシの数がふえているように見受けられるわけです。県とかそういったことではなくて、市独自の調査もひとつお願いしたいということから、イノシシについて市はどのような調査・研究を行っているのかお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　市といたしましては、駆除依頼に基づく現地調査を行い、その被害の状況や地域の実情に応じて、適切な駆除の方法、駆除隊の体制整備を図るよう努めるとともに、必要に応じて、鳥獣保護員などから専門的な助言をいただいております。また将来に向けて駆除対策の参考とするため、これまでの被害状況や許可実績などの収集整理を初め、全国の中核市などにおける取り組みなどについても、その情報収集に努めているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　３点目は、防除等の対策についてであります。　１つは駆除隊の編成はどのようになっておるのでしょうか。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　本市は広域であるため、各支所を単位として13地区隊を編成し、各地区の活動を連携して応援するため５つの方部隊を編成し、これらを統括するため、いわき市有害鳥獣駆除隊連合会として組織しております。平成18年度における13地区の隊員数を東西南北中の５方部別に申し上げますと、平27名、内郷８名、好間４名、小川10名の４地区合計49名で中部隊を、小名浜15名、常磐13名の２地区合計28名で東部隊を、勿来12名、遠野20名、田人10名の３地区合計42名で南部隊を、三和23名、川前15名の２地区合計38名で西部隊を、四倉25名、久之浜・大久19名の２地区合計44名で北部隊をそれぞれ編成し、総計201名の連合会を組織しているところでございます。 ◆17番（大平洋夫君）　総数201名と承りましたが、大変減っているそうでございます。高齢化も進んでいるということです。イノシシの数がふえていながら駆除隊の皆さんが減っているということはゆゆしき問題かなと思いますが、やはり駆除隊の皆様にもいっぱい悩みがあるようでございます。今は皆さん勤めもしておりますし、土曜、日曜の隊の編成となりますとなかなか大変だというようなこともありますし、お金もかかると。弾代もかかるし、免許を維持していくためにもお金が相当かかっているということだと思います。　そういうことでございますが、次の捕獲数は先ほど一部回答がありましたので、これは必要ありませんが、駆除隊へはどのような支援を行っているのかお尋ね申し上げます。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　いわき市有害鳥獣駆除隊連合会に対しまして、弾薬の購入、燃料費等駆除活動経費として団体補助金を支出しているほか、被服・腕章、わな・わなに用いる標識など、駆除活動に必要なものを用意しております。さらに、銃器等を使用した捕獲活動を行うことから、警察署員を講師に招いて、実弾による事故防止射撃研修会を開催しております。 ◆17番（大平洋夫君）　少ない支援で他人の財産、いわゆる生産者側の他人の財産を苦労して守っていけないと、やれないという声まで最近は聞こえるようになっております。　それでは攻守所を変えて、生産者に対する防除の支援について、生産者側担当部署からひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　生産者に対する防除の支援につきましては、国の強い農業づくり交付金等により、田や畑への電気さく・防護さく等の整備に対する支援制度がございます。 ◆17番（大平洋夫君）　それでは、防除策はあると言いますが、これらに対しての啓蒙とかＰＲは少ないように思っておるわけでございますが、このように、一向に減らない鳥獣被害に対して、地域に合った捕獲手法の確立など、生産者団体、あるいは関係団体、あるいは駆除隊、あるいは指導機関、こういった関係者によるところの協議の場があってもよろしいのではないかと思うのですが、環境部長さん、最後になりましたが御所見をお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　環境部の方からは、いわゆる鳥獣保護法の立場からということで、むしろ鳥獣を保護するサイドに立っておりますが、ただいま議員御指摘の農業耕作者保護という観点からは、環境部のサイドからのアプローチだけでは一定の限界もございます。御指摘のように、農業政策との連携を十分に図りながら、いろいろな形で地域に合った農業方法対策というものを、今後、講じていく必要があると認識しております。 ◆17番（大平洋夫君）　どの立場の方もいろいろ悩みを持っているようでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　大きな質問の５番目は、農業の振興についてであります。　戦後農政の大転換と言われる品目横断的経営安定対策や資源・環境対策、加えて米政策改革関連対策の一連の農政改革が決議を見、具体的な取り組み内容や事業予算規模が決定されたのを受けて、９月１日からは秋まき麦を作付する担い手農家等の受付も始まりました。本市におけるこれら取り組みへの指導を期待するところであります。　さて、第二期となる新農業生産振興プランの素案が、去る８月３日に同策定委員会より提出されました。前の蛭田議員と重複しますが、その中の基本方針には、多様な担い手の育成・確保、生産体制整備と販路拡大の推進、農業情報化の推進と顔の見える農業の展開、交流型農業の推進と農村地域の活性化、環境にやさしい農業の推進を掲げられております。私のライフワークとする部分でもあり、登壇の際にも申し述べていますけれども、各種の対策等が盛り込まれておりますことには非常に力強く感じております。ぜひ積極的に推進を願うものであります。　今議会におきましてはそれら総論ではなくて、今何を、これから何に向かってという具体策をお伺いします。１つは農産物直売所についてでありますが、これは蛭田議員も一生懸命先ほど御質問していましたけれども、私は、去る８月23日に開催されました在京経済人と地元各界交流の夕べに出席しました際に、いわき・ら・らを訪ねて、ひとしきり担当者の方と話をしました。開口一番、人の流れは変わっていますということです。いわゆる汐留の方に足は向いている。次に話題となったのは農産物であります。せっかく売れて人気があるのに品数・数量が不安定で困っているということでした。私が見ても販売コーナーにこそ、いわき産という表示はありましたが、ここの品には生産者の顔も名前もなく、数量等も少ないとお見受けしました。担当者の方はどこどこのだれだれさんが送ってくれる品ですよとほぼわかっているんですが、消費者の皆さんには届いていないのではと感じたところでございます。　そこで、農産物等直売所についてでありますが、１つには、最近、農業者が地産地消の推進役を担って、食材を直接販売する農産物直売所が全国的に大変元気だそうです。売り上げも伸ばしております。それは何ゆえかと問えば、自分で販売施設に持ち込むことから、量や栽培品目の制限がなく、卸を通さないからこん包も要らない、自分の都合に合わせて作付などの農作業ができるなどなど多くの利点があります。何といっても一番は、地域の人がつくり、地域の人が買うから、地域経済が活性化するということです。しかし、幾つかの課題もあろうかと思います。その１つが品ぞろえであります。品不足が生じ、業者からの仕入れ品がふえるなどの直売所もあるやに聞いております。やはり、農産物を生産する仲間づくりと優良農地フィールドを確保することが重要です。２つ目は品質向上対策でありますが、今や直売所は余り物を売る場所ではなく、有機農産物など品質で勝負する時代となっています。これらのことを考えれば、消費者に支持される直売所とするには、メンバーすべての方が経営理念や運営の目的を明確にし、共有することがかぎとなるそうです。　そこで、行政にあってもしかるべき指導を願う意味で、農産物等直売所の常設店の件数ですが、先ほど蛭田議員の質問にも農産物直売所は31店舗というお答えがありました。うち常設店の件数は幾らでしょうかお伺いします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　市内には８店舗の常設店がございます。 ◆17番（大平洋夫君）　31店舗のうちの８店舗と理解してよろしいのでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　ただいまの理解で結構でございます。 ◆17番（大平洋夫君）　それでは、私の知り合いの方でもこれから直売所等、あるいはスローフード、昔風の農家の食堂などをやってみたいとか、あるいは市民農園をやってみたいという方もおられますが、農産物等直売所に対する今後の支援策についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　現在、策定を進めております第二期新農業生産振興プランに掲げているいきいき女性支援事業などにより、直売所の器材設備等の導入支援を行っていくとともに、プラン素案に盛り込まれております複合的直売所の設置検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　地域農業は女性がかぎを握っております。若い女性の参画も必要であります。また、子供さんに自分の家のものを販売する喜びを体験させるなど、有効な手段だと思いますし、積極的な支援策をお願いしたいところであります。　２点目は、特定外来生物被害防止対策についてであります。　外来生物が我が国の生態系に与える被害を防止するため、2005年４月に施行した特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づくセイヨウオオマルハナバチの飼養規制が、この９月１日から始まりました。本市の施設園芸農家の皆さんにあっても、従来からの技術指導を受け飼養しておられる方もおられます。現在飼養している方はしかるべく対策を講じて飼養の申請をすれば、許可を得ることができるとありますが、費用の負担も強いられます。しかし、生態系を維持する上から守らなければなりません。　そこで伺いますが、規制対象外であるクロマルハナバチを飼養した場合のデメリットについてお伺いします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　在来種であるクロマルハナバチは、セイヨウオオマルハナバチと比較した場合、活性能力が低いため受粉効率が下がり、生産量が減少するおそれがあります。また、クロマルハナバチの販売単価はセイヨウオオマルハナバチより高いため、生産コストの増加が考えられます。 ◆17番（大平洋夫君）　それでは、そのセイヨウオオマルハナバチ等の逃亡防止の支援策についてお伺いします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　支援策といたしましては、国の野菜構造改革促進特別対策事業により、セイヨウオオマルハナバチの飛散防止のためのネット導入の支援等が実施されているところであります。 ◆17番（大平洋夫君）　在来種に対しましても逃亡防止策を講ずるべきと思いますがいかがなものでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　農林水産省の技術指導によりますと、在来種に関しましても、セイヨウオオマルハナバチと同様に施設外への飛散を防止するよう指導があったところであります。このため、在来種の飼養の際にも、施設内に飛散防止ネットを使用するなど適切な措置を講じる必要があると認識しております。 ◆17番（大平洋夫君）　そういうことでございますから、ひとつ農林水産部におかれましても、立入調査等、積極的に行動を起こしていただきたいと思います。　３点目は、施設園芸の振興についてであります。　農水省は、原油高による施設園芸の生産コスト増に対応するため、用水路発電の普及など、脱石油生産システム技術の導入に取り組むこととなりました。地域に賦存する資源、サンシャインいわきが有する潜在能力、ポテンシャルを最大限に引き出し有機づけすることが、本市の施設園芸を振興する上から有効と思われます。野菜市況の不安定や園芸施設資材費の高額化などで、施設の更新や規模拡大を控える傾向が全国的にも強くなっておりますが、食料自給率を高める上から考慮せねばならないと思います。　そこで、従来までの低コスト耐候性ハウスより、建設費の低減が見込める低コスト次世代型耐候性モデル温室の導入についてお伺い申し上げます。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　施設園芸の振興につきましては、本市の恵まれた気象条件を最大に生かすことができる農業振興の柱であると認識しております。このため、平成15年度と本年度、四倉地区にコストを抑えた耐久性の高い低コスト耐候性ハウスを導入し、施設化の推進に努めているところであります。　議員おただしの低コスト次世代型耐候性モデル温室は、さらにそのハウスを進化させた施設であり、現在、国の関係機関で開発中であると聞き及んでおり、今後、これらの動向を見きわめ、その導入について検討してまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　間もなく施設園芸、加温の時期を迎えるわけでございますが、燃料が高くなっております。頭の痛い問題でございます。　そこで、身近な水利施設の農業用水路等を活用した小型水力発電の導入について、これからの話になるんでしょうけれども、これらについて、太陽光あるいはバイオマス発電の利用などいろいろ考えられますが、地域の特性を見抜いた検討も必要であるところから、先を見た質問をさせていただきます。どうぞ御所見をお願いしたいと思います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　農業用水路を活用した小型水力発電施設につきましては、自然な水の流れをそのまま利用するため、環境への負荷が少なく、比較的安いコストで設置することが可能であるとされております。このことから、施設園芸のコスト削減を図るため、発電した電力の温室等の照明や冷暖房への利用が注目されております。しかしながら、農業用水路の通水期間や水利権などの課題もあることから、今後調査してまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　これは、当いわき市におきましては、急峻な中小河川もあったり、数多くの有名な水路等もありますので、十分それらを活用できるようなひとつ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　４点目は、湿害に対する技術指導についてであります。　ことしの三和、四倉における35ヘクタール余に及ぶ水田の大豆集団転作を見たとき、一言で長雨の影響による湿害とはいえ、大きな減収が予想され、農業共済による対応が懸念されるところであります。折しも品目横断的経営安定対策の加入受付が始まりましたが、ことしの状況を体験された生産者の皆さんには厭世観が漂い、加入への足踏みも後退してしまうのではと心配するところであります。今後も四倉町の大野や大久地区において圃場の整備が計画されております。水田による麦、大豆等の導入は必須であります。天候に左右されない安定経営を望むところから、大豆作における収量安定に対する技術指導をどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　本市の大豆作については、長雨と日照不足の影響により発芽不良などの湿害が見られました。水田作大豆栽培では明渠・暗渠排水による湿害対策が極めて重要な技術課題となるため、生産者に対して、県・関係団体等による大豆栽培技術対策会議や現地指導会を定期的に開催し、技術指導を行ってきたところであります。今後も、湿害防止のための一層の技術指導の徹底や新技術の導入などにより、栽培技術体系の確立に努めてまいりたいと考えております。 ◆17番（大平洋夫君）　一般的に普及しましたトラクターは水田用の主な作業機械でありまして、これのロータリーで耕うんをしますと水を抱くような形になります。そういったところから、ただいま部長さんが言いましたように、明渠あるいは暗渠、あるいは地下かんがいシステム、こういった圃場の耕うん方法など排水対策の検討、これの普及、これら時代を先取りする積極的な行政の施行をお願いしたいと思います。　私が通告したのは以上でございますが、時間がありますので１点。　去る８月22日に、皆さんも御存じだと思うんですが、農村医療の充実に尽くされました信州の赤ひげこと、ＪＡ長野厚生連の佐久総合病院の名誉総長の若月俊一さんが亡くなられました。予防は治療にまさるという考えから、臨床医学重視の中で予防医学の大切さを訴えました。そして、みずからも実践された方です。この方は有名な方ですし、佐久総合病院は皆さんも御存じだと思います。後輩医師にも慕われまして名実ともに屈指の病院にしたのであります。　顧みて、我が総合磐城共立病院や常磐病院の現状に目を転じますと、医師がおらず他の病院に患者さんを搬送するという場になってしまうのではないかと案ずるところではございます。初代畠山院長の、何をしているのだ、しっかりやれよという声が聞こえてくるようでなりません。このことからも、１番目に質問しました人づくりは重要であります。人ごとではなく真摯に受けとめ、しっかりとやってくださることを要望し、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　ここで、午後３時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時３８分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　開議 △吉田正登君質問
   ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　36番吉田正登君。　　　　　　　　　　〔36番吉田正登君第二演壇に登壇〕 ◆36番（吉田正登君）　（拍手）36番吉田正登です。一般質問をさせていただきます。　本日は、万感胸に迫る昨年９月11日、櫛田市長の誕生の日であります。櫛田市長そして支援者にとって忘れることのできない９月11日であります。同時に、私は思い起こすことがございます。アメリカで発生しました同時多発テロ事件であります。５年前の本日であります。私は、機会がございまして同僚議員と現地を視察する機会に恵まれました。私どもが現地を視察したときには、後片づけが大体終わって、建設のためのつち音が響きわたっている時期でございました。沿道には献花台がつくられまして、世界の有名人が献花をされております。記帳台もございました。私は有名人ではありませんけれども、記帳をして献花をさせていただきました。思い起こす日でございます。こうした日に質問戦が展開できますこと、感慨深い思いでございます。　歳月のたつのは早いもので、あの感動の日から１年が経過しました。その間、市長には平成18年度予算、４月人事など無難にこなし、９月定例会を迎えられております。市民の間からは市長の人柄のよさ、明るさ、元気ないわき市をつくるなど一定の浸透が図られ、大いに評価をしております。今後とも四千余名の全職員一丸となって選挙公約、マニフェスト、そしてまた市民満足度日本一実現のため、持ち前の人柄で全力投球されることを心から願っております。　市長の就任後の初議会で一党一派に偏ることなく、明るく元気の出るいわき市をつくる、そのためにはまず人の和が重要だということを説かれております。産学官地それぞれの人の和をいかにつくり上げるかにかかっている、こんなふうに申されております。そして市民の声を市政に反映させることを最重点にしながら、持続可能ないわき市をつくるため全力を傾ける決意が表明されました。それから１年、これら決意、それから重要施策について一定の検証をしながら幾つかの質問をさせていただきます。　第１の質問は、就任時の決意と重要施策の検証についてであります。　まず初めに、１年間市長職についてみずから検証し、どのような印象をお持ちか。県会議員を長くやられましたが、違った１年間ではなかったかと思います。そういう意味で市長の所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　私は９月11日という日は、議員おただしのところで、アメリカの同時多発テロが５年前に行われた日とくしくも重なった日だなという感慨深い感じを持ってただいまお聞きしておりました。　あれから、向こうは５年たったわけでありますが、私どもの選挙では１年経過したわけであります。昨年９月28日に多くの皆様方の温かい御理解、御支援を賜りながら第11代目のいわき市長に就任いたしました。間もなく１年が経過しようとしております。市長就任以来、目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応しながら、市民福祉の向上を図るため、さまざまな分野における各種施策の推進に日々真剣に取り組んでいるところであります。改めて市長の重責というものを深く感じております。また、できるだけ多くの市民の皆様とお会いする機会を設けながら御意見等を伺っておりますけれども、地域資源を創意工夫によって有効に活用し、自分たちのまちは自分たちの力で住みよくしていこうという皆様の熱い思いとエネルギーをじかに感じております。今後とも初心を忘れることなく、市民の皆様の目線と声を大事にしながら、元気なまち　いわきを築き上げるべく全身全霊を傾注してまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　２つ目に、就任１年目でございますので、急いで結論を求めるつもりはありませんが、市長が就任時言われた人の和、それから市民の一体感、これはより一層醸成される方向に向かっているのかどうかお伺いをしたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　議員おただしの人の和、これは昔から言われている人の和でございますけれども、現代にも十分通用する重要な要諦であろうかと認識をしております。私は市長就任以来、人の和、特に産学官地の連携を重視してやってまいりました。市民の皆さんが一体となったふるさといわきを築くために積極的に諸施策を展開しているところであります。　具体的には、従来の施策に産学官地という、私が初めて言い出した言葉でありますけれども、その地、地域をリードする団体、もしくはリーダーの皆さんを指してそう言ったわけでありますけれども、その産学官地の視点をできる限り取り入れながら、ＮＰＯあるいはボランティア団体等の活動や、若者が持つ自由で柔軟な発想及び市内の高等教育機関、これは大学と高等専門学校があるし、また泉にあるコンピュータ・カレッジなどもその範疇に入っておるわけでありますけれども、この機関が持つ人材やノウハウあるいは研究成果等に注目しながら、それらを積極的にまちづくりに取り込み、活用できるような施策を新たに進めているところであります。　今後も市勢発展に向け、人材の育成と市民の皆様との協働作業によるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　次に、民意の反映についてお伺いをいたします。　民主政治の基本ということでだれもが口にする言葉であります。しかし、どれだけ民意を反映できるか、なかなか難しい。声の大きい方が民意か、声なき声が本物の民意か、難しい課題であります。どうしても勝者の声が社会正義として通りやすいものであります。したがって、民意の反映のためには、謙虚に日々心がけ、そしてまた未来に向かって心がけていかなければならない永遠の課題であります。　そこで伺いますが、民意を反映させるプロセスをどのように考えておりますか伺います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　市民の皆様の声を市政に反映させる取り組みにつきましては、これまで審議会等の附属機関の設置、市政モニター制度、各種アンケート調査、市長が市民の皆様と直接懇談するまちづくり懇談会の開催などを通して、市民の皆様からの意見をちょうだいしてきたところであります。また昨年度より、各種施策の素案の段階で広く市民の皆様に意見を求める市民意見募集制度、いわゆるパブリックコメント制度を導入しております。さらに今年度から、市長が市民と語る・ふれあうをテーマに新たに構築しましたさわやかミーティング事業におきまして、市長が各支所に出向き市民の皆様と語り合う昼時‘こんにちは，トークを実施するとともに、各地区でさまざまな活動を行っている市民の皆様とひざを交えて懇談する夕時‘おばんです,トークを実施する予定としております。　今後におきましても、市民の皆様の意見やニーズをきめ細かくとらえ、より的確に市政に反映させてまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　わかりました。私は一つの方法として、市の職員との対話を深めてそして民意をつかむというのも一つの方法じゃないかなと思うんです。データによりますと、市民75人に１人職員がいるんだそうです。ですから、これは市にとっては最大の財産でありますし、市長を信頼して市長の補佐職員として一生懸命働くという気概に燃えれば、これほど有力な団体はないと私は思っています。したがって、職員との対話を深めて民意をつかむ一つの方法、こういうことも考えてもいいんではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　ただいま議員から御指摘がありましたような、職員を活性化し、またそれを通じて市民サービスを向上させるというような観点もありまして、市長と職員がコミュニケーションを深め、問題意識を共有しながら話し合い意識の向上を図ることを目的に、今年度でございますけれども、市長と職員がお昼どきにみずからのポケットマネーで食事を用意し、御飯を食べながら懇談をするという企画を実施したところでございます。 ◆36番（吉田正登君）　ポケットマネーということで、それほどの食事は出ないのかなと思いますが、ぜひ継続して実施していただくようにお願いをしたい。その際にぜひ支所とか出先も含めて考えていただきたいと思います。特に支所なんかに行かれる場合に、支所の中に消防署の職員とか水道局の職員とか、支所の中にはこんな人がおるわけです。こういう方々もぜひ忘れずにそのメンバーの中に入れていただいて、職員の活性化と目的意識を向上させるように努めていただきたい、お願いをしておきたいと思います。　次に、機構改革について幾つかお伺いをいたします。　平成19年４月実施の予定でありますが、その機構改革、まずは何のために、だれのために実施するのかというのが基本であります。その基本的な考え方を議会を通して市民に明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　今回の行政機構改革は、第５次市行財政改革大綱に基づき、限られた行政資源を有効に活用した簡素で効率的な行政組織の確立と、市民志向、成果志向の新たな行財政運営システムの構築を目指し、全庁的な組織・機構の見直しを図るものでございます。この考え方につきましては、市行政機構改革市民委員会からいただきました提言や、その策定過程において行いました市議会議員の皆様との意見交換、さらにはパブリックコメントの実施を通じまして明らかにしてきたところでございます。 ◆36番（吉田正登君）　機構改革２つ目の質問は、何のために改革するのかということであります。　最少の経費で最大の効果を求めるというのはずっと言われてきた言葉であります。私ははっきりしていると思うんですが、今度の機構改革は、市民満足度日本一を目指す機構にしなければならないということだと思います。その面で幾つかの質問をさせていただきます。　まず、行政が果たすべき役割について、今、問われているものがございます。官が行うにふさわしいものは官が、民が行うにふさわしいものは民がということでありましょう。そこで、納税者たる市民に対し適切な役割を果たして、その福祉の向上を図るということは、洋の東西を問わず今日まで求められてきた課題であります。今、改めて求められている改革の方向性について伺うものであります。 ◎総務部長（猪狩正利君）　機構改革におきましては、市民に対する市の役割を十分に果たすことができる行政機構を確立する必要があると考えております。その方向性といたしましては、納税者である市民からの信頼を確保するための簡素で効率的な組織づくりはもとより、行政サービスの顧客である市民の満足度を高めるための組織づくりや、まちづくりを行政とともに担うパートナーとしての市民との協働を進めるための組織づくりなどが求められているものと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　次に、組織内の意思決定のあり方について伺います。　意思決定の迅速さ、これも一つの市民満足度の要因でありましょう。そこで市民の身近なところで行政の意思決定ができるような機構にすることが望ましいと、こんなふうに考えますがいかがなものでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　意思決定のあり方につきましては、市民のニーズを的確に把握しながら、より迅速に意思決定を行うことが重要でありますことから、チェック機能や効率性等に十分留意した上で、可能な限り上位の職制から下位の職制へ、さらには市民サービスを直接提供する部門や支所等に対しまして、権限を移譲する必要があるものと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　次に、トップリーダーのあり方についてお伺いをいたします。　急速に変化する社会経済情勢や新たな市民ニーズに対応し、変化の先取りをして的確に反応することが求められております。トップの権限強化か、あるいはもう一つの方法として集団指導体制の構築か、そんなことが考えられるわけでありますが、その位置づけについて伺うものであります。 ◎総務部長（猪狩正利君）　急速に変化する社会経済情勢や環境に対応し、変化を先取りした適時・適切な施策展開を図るためには、市長のトップマネジメントをより強化することが必要不可欠であると考えております。そのため、トップマネジメントの補佐機能の中核として、全庁的な政策調整機能を担う部門の創設や改正された地方自治法に基づく副市長制度の適切な導入、さらには重要事項を審議する庁議、行財政改善委員会等のより一層の活性化など、トップマネジメントの強化に向けた検討を進めているところであります。 ◆36番（吉田正登君）　次に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方も含めた柔軟な行政機構ができないかという課題であります。これは私も何回か取り上げてきた課題でありますけれども、市民の多様化するニーズにこたえ、複雑多岐にわたる行政需要にこたえるには、組織横断的な柔軟な機構がどうしても必要であります。硬直したのでは市民のニーズにはこたえられないと思います。時代に合わなくなった組織は廃止をする、市民のニーズに合った組織を立ち上げる、こういう市民のニーズに即応できる機構にすべきでありますし、これが年度内であっても柔軟に対応できるような組織にすべきだろうと思いますがいかがなもんでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、柔軟な組織体制の構築や組織横断的な連携の推進が必要であると考えております。そのため、今回の行政機構改革においては、グループ制の導入等により、柔軟な組織編成を可能とする仕組みや、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、毎年度組織を見直す仕組みについて検討しているところであります。また関連分野ごとの組織の大くくり化や関連施策の一元化によって、政策の総合的な推進を目指すとともに、現在の主管課制度や調整班制度の強化、プロジェクト・チーム制度の積極的な活用などにより、組織横断的な連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　次に、分権の時代にふさわしい市の機構改革が求められておりますが、行政権限、予算、人事等、でき得る限り末端におろして、そしてそこで行政判断ができる、そのためには末端の組織と支所機構を含めた強化をせねばならないと思いますがいかがなもんでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　限られた行政資源の中で市民サービスの維持・向上を図っていくためには、実施部門や支所など、より市民に近い部署に権限と責任を移すことが必要であると考えております。そのため、これらの部署に対し、人事や予算などの権限を可能な限り移譲することにより、その自主性・自律性を強化するとともに、迅速な意思決定と業務の執行を可能とするため、いわゆる庁内分権の推進に向けた検討を行っているところであります。 ◆36番（吉田正登君）　お話はわかりました。ぜひそうした権限でできるだけ市民に近いところで判断が下せるような組織に衣がえをしていただきたいと要望しておきます。　この項、最後の質問でありますが、市民ニーズの的確な把握、迅速な意思決定、情報公開、説明責任など、質の高いサービスを提供し、市民にわかりやすい機構になったかどうかというのがこの機構改革のかなめであろうと思います。そういう意味で、市民満足度日本一を達成する一つの道筋でもあります。市長の御見解があれば承っておきたいと思います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　行政機構につきましては、これまでも適時・適切にその見直しを図ってきたところでありますが、今回の行政機構改革におきましては、市民にわかりやすい組織とすることはもとより、直接市民に対してサービスを提供する部門への権限の移譲や、成果重視に向け、目標達成状況を把握する仕組みの整備、さらには部局間の連携の強化等を通して市民満足度の向上に寄与できる行政機構の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　行政機構改革については以上でありますが、今、部長から話がありましたように、市民にわかりやすい機構改革をぜひお願いしたい。そして、その機構が市民満足度日本一に向かって邁進できるような組織にぜひしていただきたいことを要望しておきたいと思います。　次に、重要施策のうち幾つかお尋ねをいたします。　１つは文化交流施設についてであります。　座席数について、市民の要望にこたえ160席増としたことは利用者の一定の評価が示されたものと理解をしております。今後の課題は、この施設と機能を十分に活用し、ソフト戦略を確立し、地域文化の振興と全国への文化発信の基地になるよう願っております。　そこで、施設事業運営に関する基本的な検討が始まっていると思いますが、どんなもんでしょうかお伺いいたします。 ◎企画調整部長（鈴木英司君）　文化交流施設につきましては、現在、施設本体の整備にあわせまして文化団体等の皆様との意見交換会や市民アンケート調査などを実施しながら、施設運営及び事業運営の両面から、特色あるソフト戦略のあり方について具体的な検討を進めているところでございます。　現時点での方向性といたしましては、まず貸館事業につきましては、市民の皆様の日々の文化交流活動のすそ野を広げ、また、その質の向上を図るため、柔軟で心の通った利用者サービスを実現してまいりたいと考えております。また、子供から御高齢の方々まで、多くの市民の皆様が世代を超えて楽しめる自主企画事業につきましても、さまざまなジャンルにわたり積極的に展開してまいる考えでございます。　具体的な事業といたしましては、人気の高いアーティストによるコンサートや演劇公演のほか、本市の将来を担う子供たちの感性をはぐくむワークショップ事業や、中山間地域など本施設から遠方の距離にあるところにお住まいの方々にも質の高い音楽などを届ける、いわゆるアウトリーチ事業、さらには市民参加型の舞台作品づくりや音楽、演劇などのフェスティバルの開催などを想定しているところでございまして、本施設のすぐれた機能・性能を十分に活用しながら、本市から新たな文化を全国に向けて創造・発信してまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　その２つは、いわき駅周辺開発の２事業についてであります。　すなわち、いわき駅前再開発と周辺拠点整備事業であります。この２事業は行政の継続性が求められる事業の最たるものであります。今後は、この２施設を利活用した運営にかかってまいります。　にぎわいの創造であります。産学官地の連携に本気でやる気を出していただき、若者が集い、文化や情報が発信できるステージ、紙芝居大会、屋台村、大道芸大会など、大いに発想の転換を図り、真のにぎわいづくりに取り組むべきであります。本格的な事業計画づくりに取り組んでいるものと思っておりますがいかがなものでしょうか。 ◎都市建設部長（佐藤廣君）　いわき駅周辺におけるにぎわいづくりにつきましては、本年４月28日に商業関係者、再開発事業関係者、行政で組織するいわき駅前賑わい創出協議会が設立され、多くの市民の皆様の参加協力をいただき、銀座通りの歩行者天国を復活したまちなか青空市、工事仮囲いを活用したまちなか写真館、まちなかウォールアートを開催するなど、積極的な取り組みを進めてきたところであります。　今後におきましても、いわき駅前賑わい創出協議会が中心となり、駅前再開発事業と駅周辺再生拠点整備事業の２つの事業効果を最大限に発揮させるため、市民団体とのネットワークの拡大、地域連携の強化を図りながら、まちなかにおいて、若者から高齢者まで多くの市民の皆様が楽しみ、参加できるさまざまなイベントやパフォーマンス等を企画・運営し、にぎわいづくりの醸成を図っていくこととしております。　市といたしましては、これらの取り組みを積極的に支援することにより、中心市街地活性化法に基づき策定された、いわき市中心市街地まちづくり基本計画に都市核として位置づけられている平一町目地区の再開発ビル、通称ティーワンビルとの連携によるかいわい性、回遊性の創出が図られ、継続的なにぎわいづくりが推進されるものと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　その３つは、21世紀の森地内の産廃処分場の今後想定される課題についてであります。　市、とりわけ市長の考え方は、21世紀の森地内の設置は認められない、その姿勢は微動だにしない旨の答弁が再三議会でもあったとおりと認識をしております。その後、本年５月24日、山一商事が法に基づいて提出した許可申請書を市が受理したとの報道がありました。私のところにも数件、市長の姿勢に変化があったのかという問い合わせがございました。21世紀の森地内には産廃処分場は認めませんという姿勢は、一貫して変わってはいない旨の説明をし、理解を得たところでございます。　そこで、１つには、許可、不許可の最終結論を市が決定するのはいつごろと考えてよろしいんでしょうかお伺いいたします。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　現在、専門的知識を有する方々に生活環境の保全上の意見を求めている段階にあり、今後において新たに調査・確認を要する事柄も想定されることなどから、現時点で決定時期を見通すことは困難ではありますが、適時・適切に判断してまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　適時・適切にというのは国語辞書を引けばわかるんでしょうけれども、もう少しこう何ていいますか、歯切れのよい答弁ができないかと思うんです。市民が期待しているものは、今、部長が答弁されたようなことではないと私は思います。これは、やはりあれだけ、それこそ選挙戦でも話題になり、そしてまた議会でも何回か、再三再四質問があって答弁が繰り返されてきたところであります。あの場所に設置することは認めないということでありますから、市の方針として、例えば今話が出たように、有識者の意見を今聴取中であるということなんですが、有識者の皆さんもそれぞれ仕事を持ちながら、この判断を下す準備をしているんだと思うんです。ですから、市の都合だけでいついつまでにとはいかないにしても、市民がこれだけ期待をしている内容について、やっぱりその識者の皆さんに市の考え方を申し述べて、とりあえず急いで一定の方向づけが出るようにお願いをするとか、そんなことぐらい答弁に出てこないと私はおかしいんじゃないかなという気がするんですが、もう一度、部長の答弁をお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　ただいま議員から御指摘がありました御意向を十分我々も踏まえた上で、専門家の方々にも極力早い段階で御意見をいただけるようなお願いもあわせてしてまいっております。もとより、市長もこれまで御答弁申し上げておりますように、市民の皆様の安全と健康を守ることがすべての施策の基本であるという理念に立ちまして、法令に基づいて、本当にその意味で適時に判断をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆36番（吉田正登君）　要望でありますが、業者さんの味方をするわけではありませんが、一定の速度で結論を出さないと業者の方も困るんじゃないかと思うんです。ずるずる延びていってしまったんでは、今どれだけ経費がかかっているのかわかりませんが、それは後で問題になってくる一つの要因になると思います。早く結論を出してもらわなかったからこういうことになったんだということになりかねない問題ですから。ですから私は執拗に部長に言っているんですけれども、それは一定の期間の中で結論を出して、そして業者との話し合いをきっちりとして、そして納得をしていただくという方向に強い決意を持ってやっていただきたい、こんなふうに思いますがいかがでしょう。 ◎市長（櫛田一男君）　おただしの点でありますけれども、結論から申し上げますと、私の考え方はいささかのぶれもございません。これは法治国家の中での諸手続は法令に従って粛々と進めていくわけでありますが、伝統と重きのあるいわき市議会の皆さん方の全会一致の決議というこの重さも、その一部でありますし、さらには15万人の署名という重い結果もまたその一部であります。これらをトータルして考えた結果、間もなくその道筋を示すことができるものと思っておりますが、いましばらく手続上の問題の作業を進めているわけでありますから、御理解を賜りたいと思います。 ◆36番（吉田正登君）　手続上の問題ということで時間がかかるということでありますが、いっときも早く結論を出していただいて、市民の安心そしてまた業者に対する礼儀でもありましょう。ぜひお願いをしたいと思います。　次に、山一商事の出方も想定のうちにあると思うんですけれども、その出方も含めてどのような想定をされておりますか伺うものであります。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　現時点におきまして、予断をもって言及することは適切でないと考えておりますので、御理解をいただきたいところでありますが、なお、市の決定に不服がある場合には、行政事件訴訟法に基づく取り消し訴訟、及び行政不服審査法に基づく不服申し立てができることとなっております。 ◆36番（吉田正登君）　わかりました。想定の中で、こうした議場の公式の場でなかなか意見が言えないというのも気持ちとしてはよくわかります。ですが、私の気持ちもわかっていただいて一層の努力をお願いしたいということでございます。　次に、産廃処分場の現状と課題についてお伺いをいたします。　俗に、うちを建ててトイレをつくらない人はいないという論法もあります。またそうした場合でも、普通の場合はすべて自分の屋敷内で処理するということであります。最終的にはくみ取りとか、合併浄化槽、公共下水道などの行政が関与した中で処理されておるわけであります。経済活動があれば、その副産物として多少の産廃はつきものであります。廃棄物の処分はどちらにしてもコストがかかるわけであります。廃棄物については、一時の大量生産、大量消費の時代から少しずつ考え方の変化が出てきたものと理解をしております。環境問題に対する市民、産業界の関心も高まってきたところにより、減量作戦、それからリサイクル思想の浸透、捨て場の確保の困難性などがあろうかと思っております。　そこで１つには、産業廃棄物の現状についてお聞かせください。 ◎環境部長（上遠野洋一君）　産業廃棄物は、全国的にリサイクル事業の展開が急拡大し、最終処分される量が減少しております。県内・市内においてもほぼ同様の状況があると認識しております。特に注目される首都圏においても、リサイクル施設等の整備が急速に進んだことにより、地方の最終処分場に搬出される産業廃棄物は減少していく状況にあると言われております。 ◆36番（吉田正登君）　いろんな行政指導があったり、あるいは市民や産業界の意識の変革があったりして、その廃棄物が減少の傾向にあるということは非常にうれしいことであります。最終的に処分するものが少なくなればなるほど、これはいいわけでありますから、そういう面で、より一層の環境行政の強化をお願いしたい、要望でございます。　次に地域医療、とりわけ医師不足の課題についてお尋ねをいたします。　いわき市の医療は壊滅的な状態にあるんではないかという指摘をする識者もおります。過日、市の医師会の一部の方ではありますけれども、いわき市における、特に産婦人科、小児科の医師確保について強い要請がございました。市長の手元にも届いているんじゃないかと思っております。市長が常々話されておりますように、安心・安全なまちづくりはすべての施策に優先する。このためには危機管理体制の整備が１つでありましょう。もう１つは、地域医療の強化は避けて通れない重大な課題であります。分娩施設の減少により、市民はもとより、親元に帰って里帰り出産もできない窮状のようであります。また国も子育て支援事業を強力に進めておりますが、小児科医不足はまことに皮肉な話であります。　そこで１つには、これら市内の実態をどのように把握しておりますか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　平成18年８月31日現在、診療科目に産科及び産婦人科を標榜している医療機関は病院５施設、診療所14施設で合計19施設となっております。その中で分娩可能な医療機関は病院２施設、診療所８施設となっております。また小児科を標榜している医療機関は病院８施設、診療所84施設で合計92施設となっており、そのうち小児科のみを標榜している診療所は14施設となっております。 ◆36番（吉田正登君）　２つ目に、県も、副知事を長とした組織で動き出したようでありますが、どのように把握しておりますか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　医師不足への取り組みとして、本年３月、福島県医師派遣調整会議が設置され、県内の公的病院への医師派遣事業を創設し、県内に20名の派遣が決定されたところです。また本年７月、小児科・産科地域医療確保方策検討会が新たに設置され、小児科・産科の医師不足への対応として、医療資源の集約化・重点化について検討が進められていると承知しています。 ◆36番（吉田正登君）　３つ目に、これら打開策をどのように考えているか伺います。 ◎保健福祉部長（仲野治郎君）　全国的に産婦人科、小児科の医師が不足している状況下で、市としてできる対応策は限定されておりますが、先ほど申し上げました市内の医療機関の皆様に御協力をいただくことや、市民の皆様にも病院・診療所それぞれの機能を十分に理解して受診していただくなど、可能な取り組みについて検討を続けながら、国・県の動向も見きわめ、市民の安心と安全を確保する、市としての使命と役割を果たしてまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　答弁ありがとうございました。私はもう少し実態を深刻にとらえた方がいいと思います。いろんな方の意見を聞いてみますけれども、市内における医師不足というのはどうも決定的になりつつあるんじゃないかと思います。特に市立２病院についても同様であります。非常に市立病院の位置が低下をしてきているんではないかと危惧しております。実態は何といっても医者がいないということであります。いい医者がいれば患者は当然行くわけでありますから、医者不足というものをもう少し深刻にとらえて、打開策、急に打開策なんかとれるはずもないと私も十分承知しております。これは医療全体が変わってきているわけでありますから、今までのように大学病院が一定の医師を確保して各病院に派遣をするという方式はなくなりましたので、医大を卒業した医師の卵さんがやっぱり有名な病院に集中して集まるという傾向が非常に強いと言われております。それから、そんな関係で、大学病院の医師が不足するもんだから、派遣をしていた医者を引き揚げるという実態もあるようでございます。　そうしますと、今部長が説明したような中身では私は打開策にならないなと、申しわけないがそんなふうに感じます。やはりもう少し、これは県を動かし、国を動かして一定のルールをつくるべきではないかと私は思うんです。地域の医療がこうした緊迫した状況にあるということは、これは言ってみれば医師の後継者不足です。田舎に来る医者がいない、田舎で仕事をする人がいない、これは後継者不足ですから、そういう意味でもっともっと国も県も力を入れて地域医療打開をどうするのか、これは政治的判断も非常に必要な分野だと思います。そういう意味で、私は部長にそういうところの答えを出せと言っても難しいところでしょうから、ぜひそうした、例えば県会議員の皆さんにお願いをする、国会議員の皆さんにお願いをする、そうしていわき市の今の医師不足の危機をどう乗り越えるか、みんなで同じ土俵に上がって、そして打開策を見出すように協力をお願いしたい、こんなことをぜひ図っていただきたい。これは政治的な話でありますので、市長に考え方を聞きたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　議員おただしのとおりかと思います。これは長期的には国会で審議する医療関係の審議が偏っているために偏在があらわれております。さらには中間のところは県議会でも今真剣に取り組んではおりますが、お話のとおり、焼け石に水の状況であります。しからば当面、どうやっていわき市内の医療のこの急場をしのいでいくかということでございますけれども、これはいわき市内では勤務医というものと開業医というものに２つに分かれるわけでありますけれども、開業医というのは意外と多いわけであります。この方たちに、ここの急場をしのぐ間、これはお願いをして、そして公的機関であります共立病院、常磐病院の医療そのものの補完的なものを私立の病院、あるいは開業の医者の皆さん、いわき市の医師会の皆さん方と相諮りながら、お願いをして急場をしのいでいきたい。そうこうしているうちに、先ほどお話し申し上げました国会審議が進むことによって、医療制度の抜本的な見直し改革が行われるまで、当面はそこでしのいでいきたいと思います。　部長の答弁も、ここちょっとありましたけれども、なかなかここのところは、議員おただしのとおり政治的判断も含まれておりますので、答弁しにくい問題かと思っております。しかし、気持ちは一緒であります。夜中に子供さんが急に熱を出したときに救急隊員がまず電話を受け、そのお宅に伺って患者さんを搬送する。これがスムーズにいかないのは御承知のとおりかと思いますが、ここは市民の皆さんにしっかりと認識をしていただきたいと思いますのは、夜中にどこへ搬送していいかわからない、受けるところがないという状況でありますので、救急隊員が非常に悩んでおります。全部が全部、救急指定病院に持っていくんではなく、まちの中のお医者さんと友好な関係を築きながら、夜中に熱を出した赤ちゃんの場合はそこの開業医のところで当面診てもらう、そういう信頼関係をまず構築していただきたいなと思っているところであります。　あと12分しかない時間の中で余り長い時間を費やしては失礼に当たりますので、この辺でとどめておきたいと思いますが、つまるところ考え方は一緒であります。私どもも真剣にこの問題を取り組んでおるわけでありますので、変わらざる御支援をお願いしたいと思います。 ◆36番（吉田正登君）　そういうことで全力で頑張っていただきたい。ぜひ、いわき市にゆかりのあるそれぞれの影響力を持っている方々に、同じ土俵に上がっていただいて、そして一緒に汗を流していただくということも考えていただきたいと思っております。　次に、農業政策について若干伺います。平成19年度スタートの新農業政策に限って伺います。　去る６月14日、農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律など農政改革３法が国会で成立いたしました。新たな食料・農業・農村基本計画の具現化のための法制度は形の上では整備されたことになっております。法整備の着目点は、農家人口の減少、就労者の高齢化、耕作放棄地の増加、ＷＴＯ農業交渉の外圧などから本格的に日本農業を守るためには、担い手の育成こそが決め手になるということであります。　しかし、農業・農村の歴史を振り返ってみるとき、今に始まったことではありません。戦中・戦後の一時期、食料不足から食料増産の国策もありましたが、それはほんの一時期であります。昭和30年代に入って国の政策は急速に工業化へと進んでいったのであります。時を同じくして、金の卵ともてはやされて農村地帯から工業地帯に大量の若者が流出したわけであります。農村地帯から労働力と知識が都会に流出してしまったということであります。今日の日本農業の窮状はその日から始まったと言っても過言ではありません。猫の目農政と言われる補助金行政がこのときから始まったわけであります。　平成19年度から始まる新たな対策について幾つか伺います。　その１つは、品目横断的な経営安定対策についてであります。見直しの着眼点は個別品目の価格補償中心の制度から、担い手、認定農業者や集落営農組織に対する所得補償制度に転換するということであります。　そこで伺いますが、これら制度転換がいわき市の農業に与える影響についてお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　品目横断的経営安定対策は、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、施策の対象となる担い手を明確にし、その経営安定を図る対策に転換するものであります。この制度により、担い手への農地の利用集積が一段と図られるとともに、農業機械への過剰な投資が抑制され、土地利用型農業のコストの低減を初め、農業生産の効率性が高まっていくものと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　２つに、認定農業者の認定率は他市と比較してどのようになっておるか伺います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　平成18年８月末における認定農業者は235経営体となっており、本市における認定農業者の認定率は3.9％であり、県内12市の中では最下位となっております。 ◆36番（吉田正登君）　この農業問題は幾つかあるもんですから、質問を先に申し上げて、最後に総体的に質問をしたいと思っています。　次に、集落営農の組織化がおくれているか、あるいは困難な集落の扱いはどのようになりますか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　現在、集落営農の組織づくりに向けて、重点集落を位置づけ、集落座談会を精力的に推進しているところであります。集落での話し合いの結果、合意形成までに至らない集落につきましては、平成20年度からの加入に向けて、話し合いの継続や集落リーダーの育成を通じて、集落営農の組織化を進めてまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　今度の制度転換というか法律の改正によって、担い手を中心とする制度に変わるんですね、補助制度がそう変わっていくわけです。その場合に、今申し上げましたように集落営農の組織化がおくれているところ、あるいは何かの理由で困難なところもないとは限らない。そういう場合に、新しい制度の中で救う道はあるんでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　現在の制度におきましては、農政改革につきまして５年間の余裕を持って制度改革を進めるということになっておりますので、平成19年度からの５年の間に新たな制度に参入できるという期間を有しておりますので、その間に参入できるという理解をしております。 ◆36番（吉田正登君）　その辺のところが、５年間の猶予期間があるということでありますが、日本農業の実態を考えた場合に、なかなか難しいところもあるんじゃないかと思われます。これは、今から組織化に向けて精力的にやっているところでございますから、その結果を見たいと思いますが、ぜひこの組織化がおくれる、あるいは困難なところについての考え方も明確にしていただきたいなと要望しておきます。　４つに、農地・水・環境保全対策についてであります。　自然環境の保全、有効な景観の形成、文化の継承など、維持・発展させる活動に対し、環境にやさしい農業の取り組みに対しては財政支援も含めて支援をすると言っているんですが、どのような組織が想定されますか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　農地・水・環境保全向上対策においては、集落単位や水系単位さらには事業単位など効果的に活動を実施できる範囲を設定し、農家だけではなく自治会、消防団、子供会など多くの地域の住民が一体となり、共同で農地や水の保全活動等を行う組織が必要となります。 ◆36番（吉田正登君）　集落営農の組織化率はどのようになっておりますか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　集落営農の組織化につきましては、対象となる177集落に対し農用地利用規定を策定している８集落と、ＪＡいわき市及びＪＡいわき中部管内の21の集落を重点集落として位置づけ、県・市・ＪＡの三者が一体となって組織化に向け、取り組んでいるところであります。 ◆36番（吉田正登君）　先ほどもちょっと質問したんですけれども、担い手以外はこの施策の対象外ということでありますから、離農や耕作放棄地の増大が一層深刻になってしまうんじゃないかと心配をしておるんですがいかがなもんでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　担い手の要件を満たさない農家や集落につきましては、農業委員会やＪＡと連携し、集落での話し合いやあっせん活動等により、農地の利用調整を積極的に推進し、集落の農地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。 ◆36番（吉田正登君）　次に、いわき市第二期新農業生産振興プランについてお伺いをするようにしておりましたが、前問者が質問をされまして、中身が大体わかってきました。そこで、前問者の質問の中で出されてこなかった問題について１点だけ確認をしておきたいと思います。　新しく出された国の新農業政策との整合性についてはどのようになっておりますか伺います。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　本プランと国から示されました新農業政策とのかかわりにつきましては、素案に盛り込まれました５つの基本方針のうち、特に、多様な担い手の育成・確保における認定農業者の育成・確保、また環境にやさしい農業の推進におけるエコファーマーや特別栽培農産物生産者の育成など、新農業政策に取り組む上で重要な項目をこのプランで推進していくこととしております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（藁谷利男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。　明日は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時５３分　延会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－...